JCBの過払い金請求いくら戻る？デメリットは？特徴と対策・費用と期間

JCBは過払い金請求に好意的な対応

JCBが提供しているカードローン「JCB firstloan+」に過払い金があるか疑問を抱いている方は少なくないと思います。

最近はあらゆるカードローンに発生している過払い金返還請求が話題となっており、実際に大金を取り戻したケースもあるため、同カードローンを利用していた方からすれば過払い金の可能性を考えずにはいられないはず。

しかし、JCBのカードローンにおける過払い金の発生件数は極めて少ない状態です。

仮にJCBカードローンに過払い金が生じていたとすれば、それは平成19年頃までに利用している方限定と言えるでしょう。
JCBカードローンは平成19年まで一括払いでの返済を希望した場合、27.8％の実質年率がついていました。つまり、これ以前に同カードローンの取引があったのであれば過払い金が発生している可能性が考えられるということに。

とはいえ、あくまで過払い金が発生しているのは一括払いの返済を希望している方のみ。リボルビング払いを選択していた方は、実質年率が18％でしたので利息を払い過ぎていることはまずありません。

JCBの過払い金請求の特徴

発行が株式会社JCBのカードであれば、過払い金の発生は非常に少ないといえるでしょう。
可能性があるとすれば、平成19年頃まで、一括払いの場合27.8％の金利が付いていたことがあり、それ以前の取引があるケースですと過払い金が発生しています。
ただし、支払をリボルビング払いで選択している場合には、当初から18％の利率となりますので過払い金の発生はありません。

気をつけたいのが、JCBブランドの信販会社が発行したカードです。三菱UFJニコス、クレディセゾン、イオンクレジットサービス、オリエントコーポレーション、セディナなどの信販会社の発行するJCBブランドのカードでは過払い金が発生していますが、これらのカードの場合はJCBへの請求ではなく、それぞれの信販会社への請求になります。

はじめに行う取引履歴の開示は大体、開示請求からおおよそ1か月になります。
株式会社JCBに過払い金の請求を行う場合、任意の請求では元金の7割から8割の和解案になりますが、訴訟となると元金に利息を含めた満額の返還が可能です。
訴訟になった場合でも、一回目の期日前に和解となるケースが多くなっていますが、争点がある場合は弁護士を立ててきますので争うことになります。
以前は、話し合いだけで元金に利息を含む満額ですべてが和解解決していましたが、段々と状況は難しくなってきています。
返還日までの目安は約1か月から2か月になります。

他のカードと同じように、過払い金の請求の間はJCBカードの利用はできません。
ショッピングでの残債があれば相殺されますので、それでも過払い金がある場合に請求を選択することになります。
近年の取引は、利息制限法内での利率になっていますから、過払い金が発生したという情報はありません。

JCBへの過払い金発生者は少ない

J007年までにキャッシングの一括支払いの利用者
そもそもクレジットカードには、ショッピング利用とキャッシング利用の二つがあります。ショッピング利用は買い物や食事の際に、お会計時にクレジットカードで代金を立て替えてもらうシステムなのに対し、キャッシング利用はATMなどを介し、現金の借入を行うシステムです。

リボ払いや分割支払いなどを除き、一般的にショッピング利用には手数料だけで利息はつきません。それに対し、キャッシング利用は借入のため利息がつき、クレジットカードに対し過払い金が発生する場合の例は、キャッシング利用者に多いのが現実です。JCBに関しては、2007年まで、キャッシングの一括支払いに限り27.8%の高い金利で貸付を行っていました。

そのため2007年までにキャッシングの一括支払いを利用していた人に限り、JCBに対し過払い金が発生している可能性があります。

リボ払いの利用者は該当しない
リボルビング支払いに関して、通常の返済方法より高金利なため、過払い金が発生している印象を持たれるかもしれませんが、JCBに関してはリボルビング払いのサービス導入当初から、18%以下の貸付を行っていたため過払い金は発生しません。

JCBから過払い金が戻ってくる基準

JCBの過払い金の返還基準
JCBは、前述のとおり、合併により消滅してしまったため、マルイのエポスカードがその返還を行っています。
過払い金でのマルイの対応は非常によいので、JCBもそれに準じるかたちとなります。発生金額は消費者金融にしては低めですが、20～30万円ほどが返金値ですが、多い方であればそれ以上の数値の場合もあります。

JCBの過払い金請求のデメリット

・過払い金返還請求・任意整理をすることにより、JCBのカードが利用できなくなります。

・同じマルイグループである、エポスカードとは別会社のため、JCBを手続きしても、エポスカードへの影響はありません。

JCBの過払い金請求の方法

必ずしも返還請求できるとは限らない

現在は各事務所がテレビCMで過払い金返還請求の宣伝を積極的に行っているためか、消費者の払い過ぎた利息を確認する動きが活発になっています。もちろんこれはいいことなのですが、請求をしたからといって必ずしも払い過ぎた利息を取り戻せるわけではありません。

取引履歴から引き直し計算を行い、払い過ぎた利息が発生しているか確認しない限りはカードローンに過払い金が発生しているかわからないのです。
つまり、返還請求＝必ず払い過ぎた利息が戻ってくるといった考えを持っている方はその考えを改めるべき。

基本的にカードローンの過払い金は過去に違法な金利で融資していたことのある商品のみに発生するものです。よって、以前から健全な金利設定で商品を提供していた商品には可能性がないということ。
JCBカードローンは一部の返済方法において過払い金の可能性が見られますが、それ以外は至って健全な商品と言えます。

ただし、払い過ぎた利息が発生している可能性もありますので、気になった方は取引履歴の開示を要求し、引き直し計算を行った上で過払い金の有無を確認しましょう。

JCBの過払い金請求の注意点

カードの発行会社が株式会社JCBではない場合
まず最初に、株式会社JCBへ過払い金請求できるのは、カードの発行元が株式会社JCBの場合のみです。JCBカードを扱う信販会社は多く、他社が発行してJCBカードに発生した過払い金をJCBへ請求することはできません。

JCBカードを取り扱う他の信販会社
JCBカードを取り扱う信販会社として、三菱UFJニコス、クレディゾン、イオン、オリエントコーポレーション、セディナなどがあげられます。もし発行元が、別の会社がであった場合は、過払い金は発行元の会社に請求をしなければなりません。そのためJCBの過払い金の請求を検討している方は、カードの裏面に表記されたカード発行会社を確認してください。

JCBの過払い金請求

JCBは国内でも大手のクレジットカード会社で、過払い金があれば基本的に法に則って満額返還されます。少しでも悪い評判が立つと困ってしまうこともあり、法的な面でも正当な権利に対して割引して返還するのは後々不利な状況になってしまいます。

また、満額返還できない会社は、その時点で社会的には信頼がなく、経営が悪化していることを意味するので、JCBのように大きな会社では安心して請求することができます。個人で請求する場合でも満額に近い数値が返還されますが、弁護士や司法書士に任せれば満額と利子もつけて返還してくれることもあるので、請求前後の事情も考慮しながら対応していきましょう。返還額にかぎらず、返してもらえるものはしっかり返還してもらえるようにしましょう。

JCBの過払い金請求は専門家に相談

JCBの過払い金もできるだけプロに相談したほうが対処が早く、確実に満額返還されます。こうした正当な会社に対して弁護士や司法書士を頼る目的としては代理でやってもらうことや、依頼者の時間の節約などが主なもので、時効が近い場合には特に便利です。個人で請求するとその時間や手間も多くなるので、できるだけ注意しましょう。プロに相談するとそれだけ知らなかった事も教えてくれて、個人でやって失敗してしまうような事も確実にクリアして手続きを進めてくれます。少しでも有利に請求を成功させたければ、JCBへの任意整理や過払い金請求の経験がある法律事務所を頼るとよいでしょう。

JCBの過払い金請求体験談

キャッシングを利用してたJCBから実際に過払い金返還請求をすると、過払い金15万円が返還されることになりました。三菱東京UFJも合わせて任意整理をした結果、将来の利息をカットし、毎月の返済額も5.5万円から3.4万円に減らすことができました。
このように、借入期間が5年以上あり、高い利息で返済を続けていた場合、過払い金が発生していて、返還してもらえる可能性があります。残りの返済額を減らすだけでなく、場合によっては借金が0円になることもあります。

もちろん、すでに完済をされている方も過払い金返還請求の手続きをしていただくことができます。
今回のケースのように、返済が残っている場合は、任意整理の手続きと合わせて行うことで、残りの借金について将来の利息をカットし、毎月の返済額を減らして完済までの期間を明確化することができます。
また、借入期間が比較的短い場合でも受けていただける、借金の返済額を減らす手続きがあります。
借入れ期間が短かったが任意整理。月返済18万円⇒8万円に減額。
クレジットカードのキャッシングは一般的に高い利息が設定されており、過払い金が発生している可能性は十分にあります。自分も当てはまるかもしれないと思った方は、まずは状況をお聞かせください。早期相談が解決に繋がります。

JCBの会社概要