イオンクレジットへの過払い金請求にかかる期間と回収率の目安

イオンクレジットで過払い金請求を考えている方へ。過去にイオンクレジットを使っていたので、もしかして過払い金請求できるかもしれない…できるのであれば過払い金請求にチャレンジしたい！と思っていませんか？今回はイオンクレジットに対して過払い金請求をした場合の詳細をご紹介します。

イオンクレジットとは

都会・地方関係なく日本全国で展開する巨大スーパー、イオン。そんなイオンが提供するのが「イオンクレジット」です。元々はイオンファイナンシャルサービスという会社で、平成6年にイオンクレジットサービスと改名されました。平成25年にはイオングループの金融・貸付事業の見直しによる再編成によってイオン銀行と統合されます。現在はイオンクレジット＝イオン銀行という認識で間違いないでしょう。

イオンクレジットの直近の経営状況

イオンクレジットカードはイオンで使うことによって様々な恩恵を利用者に与えることから、取引高も多く、毎年利用者数をのばしています。イオングループも日本有数の巨大グループであることから経営状況も問題なし。非常に安定しています。

イオンクレジットの過払い金請求の対象期間と当時の金利は？

イオンクレジットのクレジットカードを利用したことのある方は過払い金請求の対象になっている場合があります。イオンクレジットカードのキャッシング機能が対象です。イオンクレジットカードのキャッシング機能は平成19年の3月10日まで25.6％の金利で貸し付けをしていました。この時期までにキャッシング機能を使っていた場合はまちがいなく過払い金の対象です。「平成19年より前に借りていたかどうか」、これが一つの目安になるでしょう。

イオンクレジットの過払い金請求で多い傾向や特徴

イオンクレジットに過払い金請求をする場合、他の会社と大きく違う点がひとつあります。それはイオンクレジットに依頼すると送られてくる過去の取引明細が利息制限法という法律にのっとって計算された状態で送られるということ。他の会社では計算されていない状態で送られてくるのが通例。イオンクレジットだけが計算されています。この計算ですが、過払い金につく5％の利息は付けられないまま計算されているのです。つまりに何を意味するかというと、結局再計算しなければならないのです。

イオンクレジットから過払い金が返還されるまでの期間の目安

イオンクレジットに過払い金請求をするとなった場合、話し合いでの和解で行うか、裁判を使って行うかによって過払い金が戻ってくるまでの期間が違ってきます。

裁判（訴訟）を起こさず、話し合いにより和解した場合

和解で過払い金請求をした場合、1カ月～2カ月でお金が返ってきます。本来、和解で行うと、交渉力だけでの勝負になるため、本来返ってくるべき額よりも少なくなってしまう場合がありますが、裁判した場合よりも早くお金が返ってくる可能性が高いのです。お金の額よりもとにかく早く返してほしいという人は和解での過払い金請求をお勧めします。イオンクレジットの場合、会社の名前に傷を付けるわけにはいかないのか、交渉はわりとあっさり終わるようです。満額の返金を実現した人もいるようですよ。

裁判（訴訟）を起こした場合

時間がかかってしまいますが、本来返ってくるべきお金は全て返ってくる可能性が高いのです。期間としては3カ月から4カ月ほどかかることを覚悟しておいたほうがいいでしょう。ただしこれは弁護士に依頼した場合の目安です。自分で裁判を起こすとなると、手続きに手間がかかってしまい、4カ月とはいわずもっと時間がかかる可能性があります。

イオンクレジットの過払い金請求の回収率の目安

イオンクレジットを相手とする過払い金請求は満額での回収が見込めます。もちろん、裁判なのか和解なのかという点でも結果に違いはでますし、裁判にした場合も弁護士の手腕も結果に影響するでしょう。過払い金請求や、経営悪化などによって会社に潤沢な資金がない場合はなんとかして過払い金を少なくしようとしますが、イオンクレジットにいたっては業績も安定し、過払い金による損出も考えたうえでの経営を行っているので、他の会社に比べて良心的な対応をしてくれます。

イオンクレジットに過払い金請求する時の注意点

イオンクレジットに過払い金請求をする場合、気をつけるべき点があります。それはイオン銀行のカードローンを利用している状態だと返金分で相殺されるので、満額返金を目指すなら完済した状態で手続きを行いましょう。時効にも注意です。あまり知られていませんが、過払い金には時効があります。イオンクレジットと最後に取引してから10年間たってしまった場合は、時効が成立してしまい、もう過払い金請求ができません。

イオンクレジットの過払い金請求を専門家に依頼するメリット

自分で過払い金請求をするとなった場合、和解だろうが裁判だろうが、全て自分でしなければなりません。過払い金請求をするためには和解と裁判ともに、過払い金の精査・計算をして書類にまとめなければなりません。イオンクレジットとの直接交渉も必須です。計算を間違う・書類に不備がある等のミスをしてしまえば、過払い金は減ってしまいます。イオンクレジットとの交渉は他社にくらべて難易度は低いとはいえ、仮に交渉に失敗してしまえば返金の額は減ります。このように個人の能力が返金される額に直結するのです。過払い金請求のプロに依頼すれば、返金の額を減らす可能性がほぼゼロになります。現在では相談料・着手金が無料の事務所も増えており、プロに依頼する敷居はかなり低くなっています。満額での返金を目指すなら、実績のある弁護士や司法書士に依頼することで満足いく結果になることでしょう。