アプラスへの過払い金請求にかかる期間と回収率の目安

アプラスで過払い金請求を考えている方へ。過去にアプラスを使っていたので、もしかして過払い金請求できるかもしれない…できるのであれば過払い金請求にチャレンジしたい！と思っていませんか？今回はアプラスに対して過払い金請求をした場合の詳細をご紹介します。

アプラスとは

アプラスはレイクやシンキと同じ新生銀行グループのクレジット会社です。以前、株式会社アプラスが分割されてアプラスパーソナルローンとアプラスクレジットに分かれました。アプラスパーソナルローンはアプラスファイナンシャルになり、アプラスクレジットはアプラスと名前が変わっています。

アプラスの直近の経営状況

アプラスの経営は以前あまりふるわなかったのですが、大手の新生銀行グループに属したこともあり現在は安定しています。もし仮にこれからずっと良い経営状況が続かなかったとしても。最終的には新生銀行の支えがあるので経営自体がものすごく悪化することは考えにくいです。

アプラスの過払い金請求の対象期間と当時の金利は？

アプラスは貸金業法が改正される2006年12月前までは他のクレジット会社や消費者金融などの貸金業者同様、上限を超えた高すぎる違法金利で貸し付けをしていました。いわゆるグレーゾーン金利です。アプラスに対する過払い金請求で他社と違うのは、グレーゾーン金利が取り締まられだしてからも29％ほどの金利で貸し付けを行っていた点。2008年ぐらいまで行っていました。アプラスの場合のみ、2007年では2008年で借りた人も対象になっている可能性があるので要チェックです。29％の金利は他の会社に比べるとかなり高い金利。そのため、過払い金請求がうまくいけばまとまったお金が返ってくることも期待できます。

アプラスの過払い金請求で多い傾向や特徴

アプラスの過払い金の対象はツタヤのＷカードと新生カードのキャッシング枠です。ショッピング枠は対象外なので注意が必要です。さらにツタヤのＷカードはアプラスと気付かれにくいようです。発行枚数の影響なのか、過払い金請求を行われている件数が少ないのが特徴です。過払い金請求の件数が少ないせいか、交渉が多少難航するという情報もあります。

アプラスから過払い金が返還されるまでの期間の目安

アプラスに過払い金請求をするとなった場合、話し合いでの和解で行うか、裁判を使って行うかによって過払い金が戻ってくるまでの期間が違ってきます。

裁判（訴訟）を起こさず、話し合いにより和解した場合

和解で過払い金請求をした場合、2カ月～3カ月でお金が返ってきます。これは他の会社に比べると少し早いです。和解で行うと、交渉力だけでの勝負になるため、本来返ってくるべき額よりも少なくなってしまう場合がありますが、裁判した場合よりも早くお金が返ってくる可能性が高いです。お金の額は気にしないので、とにかく早く返してほしいという人は和解での過払い金請求をお勧めします。

裁判（訴訟）を起こした場合

時間がかかってしまいますが、本来返ってくるべきお金は全て返ってくる可能性が高いのです。ですが時間はかかります。早くて4カ月から半年ほどかかることを覚悟しておいたほうがいいでしょう。ただしこれは弁護士に依頼した場合の目安です。自分で裁判を起こすとなると、手続きに手間がかかってしまい、半年とはいわずもっと時間がかかる可能性があります。

アプラスの過払い金請求の回収率の目安

アプラスを相手とする過払い金請求はうまくいけば満額での回収が見込めます。もちろん、裁判なのか和解なのかという点でも結果に違いはでますし、裁判にした場合も弁護士の手腕も結果に影響するでしょう。

アプラスに過払い金請求する時の注意点

アプラスに過払い金請求をする場合、新生銀行のカードローンを利用している状態だと返金分で相殺されるので、なるべく多くの返金を目指すなら完済した状態で手続きを行いましょう。さらに時効にも注意です。あまり知られていませんが、過払い金には時効があります。アプラスと最後に取引してから10年間たってしまった場合は、時効が成立してしまい、もう過払い金請求ができません。

アプラスの過払い金請求を専門家に依頼するメリット

自分で過払い金請求をするとなった場合、和解だろうが裁判だろうが、全て自分でしなければなりません。過払い金請求をするためには和解と裁判ともに、過払い金の精査・計算をして書類にまとめなければなりません。計算を間違う・書類に不備がある等のミスをしてしまえば、過払い金は減ってしまいます。さらに交渉に失敗しても返金の額は減ります。過払い金請求のプロに依頼すれば、満額の返金の確率を増やことができます。現在では相談料・着手金が無料の事務所も増えており、プロに依頼する敷居はかなり低くなっています。少しでも返金を増やしたいなら、実績のある弁護士や司法書士に依頼することで満足いく結果になることでしょう。