過払い金

グレーゾーン金利とは?今こそ過払い金問題をおさらいしよう

過払い金とは、「グレーゾーン金利」があるからこそ発生するもの。過払い金問題が表面化してから10年以上経過していますが、事の発端は「グレーゾーン金利」の存在でした。ではグレーゾーン金利とはそもそもどんな仕組みだったのでしょうか。

この記事ではグレーゾーン金利の仕組みや過払い金問題について触れていきます。過去に借金を重ねた経験がある方は、過払い金を見落とさないためにもぜひご一読ください。

グレーゾーン金利とはどんな仕組みだったの?

世間を揺るがす大きな事件となった過払い金問題の発端は、グレーゾーン金利が横行していた時代に遡ります。この項ではグレーゾーン金利とはかつてどんな仕組みで運用されていたのか解説します。

グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利とは「利息制限法以上、出資法未満」の金利のことを指す言葉です。かつて多くの金融業者は、利息制限法を超えて、出資法未満の金利で貸付を行っていました。しかしこの貸付にはどんな問題があったのでしょうか。

グレーゾーン金利の仕組みを知るには、利息制限法と出資法の関係について知っておくことがおすすめです。この2つの法律の関係性について解説します。

利息制限法について

利息制限法とは、わかりやすく言うとお金を借りる人を守るための法律です。お金を借りる人は貸す人よりも弱い立場にあるため、高金利で貸付されてしまう可能性があります。そのため利息を法律で上限を定めているのです。

本来金銭貸借を行う業者は利息制限法の範囲内で貸付を行う必要がありましたが、罰則が無かったため次に紹介する出資法未満にまで金利を釣り上げて貸付を行っていました。

加えて、かつては「みなし弁済規定」という規定があり、貸金業者として認められている業者は一定の条件をクリアすれば利息制限法を超える金利を受けとっても良いと認められていました。

出資法とは

出資法とは金融業者が法で定めた金利を超えると罰則を設けている法律です。利息制限法と似ているように感じますが、利息制限法は借り手の保護、出資法は貸し手の規制の意味があり異なっています。

多くの金融業者はかつて罰則は受けたくない、しかし収益を上げたいという意図から罰則のない利息制限法を超え、出資法には違反しないようにお金を貸付したのです。

罰則はないが違法である、という点から利息制限法を超えた金利について 「グレーゾーン金利」と呼ばれるようになりました。

グレーゾーン金利とは、一体いつどのように消滅したの?

グレーゾーン金利とは一体どのように消滅したのでしょうか。その背景には返済に苦しむ多重債務者の存在がありました。金利が膨らんでしまい返済困難に陥る人が増加したのです。

グレーゾーン金利が無くなった背景とは

グレーゾーン金利による貸付が横行していたころ、多重債務者の増加は社会問題と化していました。消費者金融だけではなく、大手クレジットカード会社もグレーゾーン金利で貸付を繰り返し、数百万人の規模で多重債務者が発生したのです。

多重債務者の中には自死を選択する方までおり、グレーゾーン金利への批判は高まっていきました。結果として2006年1月の最高裁判決で事実上のみなし弁済規定を撤廃し、グレーゾーン金利の廃止に至ったのです。

最高裁判決後、貸金業法の改正や出資法上限金利の引き下げが行われました。2010年の6月18日に法改正が行われたため、これ以降はグレーゾーン金利は消滅したのです。

過払い金訴訟の活発化へ

グレーゾーン金利の撤廃後、今まで余計に利息を支払ってきた人達は「過払い金の請求」ができるようになりました。2010年前半までは過払い金請求が本格化しました。2006年頃から訴訟も増加しますが、現在は減少しています。

多くの弁護士や司法書士も一人でも多くの過払い金を取り戻そうと積極的にCMや広告で過払い金請求をアピールするようになりました。過払い金請求を得意とする法律・法務事務所が増加したのです。

減少する過払い金請求と、放置によるデメリットとは

グレーゾーン金利とはどのように発生し、消滅したか解説しましたが、過払い金の問題は現在も続いています。社会問題となってから月日は経過しているにも関わらず、一体どんな問題が残されているのでしょうか。

過払い金請求の減少

先に触れたようにグレーゾーン金利の是正は2000年代後半の出来事であり、すでに社会問題と化してから10年以上が経過しています。そのため過払い金請求も過渡期を超え、減少しています。

事件の減少とともに過払い金問題を忘れてしまう人も増加しており、事件の形骸化が危ぶまれています。請求を忘れてしまう人が存在しているのです。自身の過去の借金を忘れてしまい、過払い金請求ができない人が増加しています。

過払い金請求と時効の壁

では、どうして過払い金は請求できなくなるのでしょうか。実は過払い金の請求には時効の壁が立ち塞がっているのです。過払い金の請求には下記の条件をクリアしている必要があります。

過払い金の請求は「最後の取引日」から10年を超えると時効が完成してしまうため、できなくなってしまいます。これは民法上で決められているためやむを得ません。p>

例えば、2005年に借入をし完済したのが2017年の場合、そこから10年後の2027年に時効が完成します。つまり、借入は古くても完済からまだ10年が経過していない場合には過払い金が請求できる可能性は高いので、調査がおすすめです。p>

過払い金の調査や請求は自分でもできる?

グレーゾーン金利や過払い金に関して触れましたが、自分で過払い金の調査や請求は可能なのでしょうか。この項では自分で調査をする場合の方法について紹介します。

過払い金の調査方法とは

自身の過去の借入に過払い金があるか知りたい場合には、まず過去の借入先に依頼をし、取引履歴を請求します。取引履歴の請求は郵送やFAXなどの手法が一般的です。こちらは自分で取り寄せることが可能です。

取引履歴を取得したら、引き直し計算を実施します。計算ツールに過去の借入を打ち込み、払い過ぎていた利息を計算するのです。計算ツールは無料のツールがネット上でも提供されています。自身で打ち込めば簡単に結果が表示されます。p>

過払い金請求を自分で行う際のリスクとは

過払い金の調査の結果、戻ってくる利息があるとわかったら、自分で金融業者へ交渉をすることも可能です。しかし、弁護士や司法書士ではない場合、後回しにされたり交渉を拒否されることがあります。

また、自身の計算が誤っており、非常に少額の過払い金を請求してしまった事案もあります。この場合金融業者はあえて誤りを指摘することはありません。一度示談してしまうと再交渉はできないため注意が必要です。

ひょっとして過払い金があるかも?そんな時は弁護士や司法書士へ調査を依頼しよう

この記事ではグレーゾーン金利とはどのようなものだったか、発生時期やその後の経過も踏まえて詳しく解説しました。ご自身の過去の借金にも、グレーゾーン金利が該当していた可能性があります。

弁護士や司法書士は当時の借入先についてヒアリングをし、過去の契約について速やかに調査が可能です。ひょっとして自分にも過払い金があるかも、と疑問に思ったらまずは法律相談を受けてみましょう。

また、過払い金の計算や請求は法律知識に長けたプロフェッショナルが行うことがおすすめです。誤った請求をしないためにも、しっかりと法的アドバイスを受けましょう。

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