ジャックスへの過払い金請求にかかる期間と回収率の目安

ジャックスで過払い金請求を考えている方へ。過去にジャックスを使っていたので、もしかして過払い金請求できるかもしれない…できるのであれば過払い金請求にチャレンジしたい！と思っていませんか？ジャックスに対して過払い金請求をした場合の詳細をご紹介します。

ジャックスとは

ジャックスカードを運営している大手企業、株式会社ジャックスはデパート信用販賣株式会社として昭和29年に北海道で創業した非常に歴史のある企業です。のちに北日本信用販売株式会社を経て、現在のジャックスに至ります。平成20年に三菱東京ＵＦＪ銀行から増資を受け、三菱UFJフィナンシャルグループとなりました。

ジャックスの直近の経営状況

ジャックスのショッピング、クレジット、オートローンは国内2位の驚異的シェアを誇っています。そのため経営は安定しており、超大手企業の三菱UFJフィナンシャルグループの支えもあるため今後の飛躍も期待されています。

ジャックスの過払い金請求の対象期間と当時の金利は？

ジャックスは以前、他のクレジット会社や消費者金融などの貸金業者同様、上限を超えた高すぎる違法金利で貸し付けをしていました。いわゆるグレーゾーン金利です。ジャックスの場合、29％の金利で貸し付けを行っています。これは他の会社に比べるとかなり高い金利。そのため、過払い金請求がうまくいけばまとまったお金が返ってくることも期待できます。

ジャックスは平成3年からキャッシングを初めていますが、平成9年には現在の法定金利にさげています。つまり規制が入るかなり前から法定金利にしていたのです。そのため過払い金請求ができるようになった平成19年には支払いが完了している人も多いようです。

ジャックスの過払い金請求で多い傾向や特徴

ジャックスが早い段階で金利を法定金利にしていたこともあって、ジャックスに過払い金請求をするという人自体がかなり少ないというのが特徴です。過払い金の件数が少ないということもあってジャックスに取引履歴を請求すると少し時間がかかってしまうようです。

ジャックスから過払い金が返還されるまでの期間の目安

ジャックスに過払い金請求をするとなった場合、話し合いでの和解で行うか、裁判を使って行うかによって過払い金が戻ってくるまでの期間が違ってきます。

裁判（訴訟）を起こさず、話し合いにより和解した場合

和解で過払い金請求をした場合、2カ月～3カ月でお金が返ってきます。和解で行うと、交渉力だけでの勝負になるため、本来返ってくるべき額よりも少なくなってしまう場合がありますが、裁判した場合よりも早くお金が返ってくる可能性が高いです。お金の額は気にしないので、とにかく早く返してほしいという人は和解での過払い金請求をお勧めします。

裁判（訴訟）を起こした場合

時間がかかってしまいますが、本来返ってくるべきお金は全て返ってくる可能性が高いです。必要な期間は3カ月から4カ月。ただしこれは弁護士に依頼した場合の目安です。自分で裁判を起こすとなると、手続きに手間がかかってしまい、半年とはいわずもっと時間がかかる可能性があるので注意が必要です。

ジャックスの過払い金請求の回収率の目安

ジャックスを相手とする過払い金請求は満額での回収はかなり難易度が低いようです。確実に満額を目指すには、「裁判＋過払い金のプロに依頼」という布陣がベストですが、「和解＋過払い金のプロに依頼」でも満額の返金が期待できます。自分でやった場合だと和解は70％～80％、裁判だと70％～100％が目安です。裁判を持ちかけるとジャックスのほうから和解をいってくるケースもあるようです。過払い金の件数が少ないのであまり時間をかけたくないとジャックスは考えているのかもしれません。

ジャックスに過払い金請求する時の注意点

ジャックスに過払い金請求をする場合、ジャックスのショッピング枠は対象外ですので注意が必要です。さらに時効にも注意です。あまり知られていませんが、過払い金には時効があります。ジャックスと最後に取引してから10年間たってしまった場合は、時効が成立してしまい、もう過払い金請求ができません。ジャックスの場合、平成9年以降はすべて法定金利なので時効になっている人が多いようです。

ジャックスの過払い金請求を専門家に依頼するメリット

自分で過払い金請求をするとなった場合、和解だろうが裁判だろうが、全て自分でしなければなりません。過払い金請求をするためには和解と裁判ともに、過払い金の精査・計算をして書類にまとめなければなりません。ジャックスは良心的な対応をしてくれるとはいえ、計算を間違う・書類に不備がある等のミスをしてしまえば、過払い金は減ってしまいます。過払い金請求のプロに依頼すれば、ミスがおこることはありません。現在では相談料・着手金が無料の事務所も増えており、プロに依頼する敷居はかなり低くなっています。確実に満額の返金を目指すなら、実績のある弁護士や司法書士に依頼することで満足いく結果になることでしょう。