モビットから過払い請求をする前に押さえておきたい対応状況

テレビCM等も行っているので、いまだに高い知名度を持っている株式会社モビット。
果たしてこのモビットから貸付を受けて完済したり、現在返済中の物のなかにも過払い金が発生している場合があるのでしょうか。

そこで今回はこのモビットの概要と過払い金請求への対応やその特徴、そして過払い金請求にかかる時間と回収率などについて説明しましょう。

モビットとは

株式会社モビットは、2000年5月に現、三菱東京UFJ銀行が中心になって同じく消費者金融会社プロミス、信用保証会社アプラスの出資を受けて設立した、「銀行系消費者金融会社」の先駆け的存在です。

冒頭でも触れましたが、設立当初から俳優の竹中直人さんや女優の桃井かおりさんなど、そうそうたるメンバーでCMを流し多くのテレビ番組のスポンサーになるなど広報活動に力をいれた結果、多くの顧客を抱える大手消費者金融会社として現在も運営されています。

モビットの直近の経営状況

設立当初はMUFG（三菱UFJファイナンシャルグループ）の一員としてスタートしましたが、2012年頃から段階的に株式譲渡や事業分割を繰り返し、現在は完全にSFMG（三井住友ファイナンシャルグループ）の傘下になっています。

その事業は現在も好調で、公式サイト上で申し込むと30分程度で審査が完了し、利用できるようになる「Web完結型サービス」や「すぐモビ」という無人契約機を都市部の駅構内や繁華街、商業施設などに多数展開その勢力はいまだに衰えることはありません。

モビットの過払い金請求の対象期間と当時の金利は？

本来は2000年に設立された消費者金融会社、2006年に法律が改正される前に契約したなら、普通過払い金が出ていると考える方が多いはずです。しかしこのモビットは、まだ他の消費者金融が法廷金利を越える高利率での貸付をしているなか「4,8～18,0%」という金利の範囲でしか契約していません。

つまり、いわゆるグレー金利が2010年に完全に廃止される前から、2016年現在の法律上の最高金利である「18,0%」下回っているので過払い金が発生する可能性は全くありません。

モビットへの借金返済で困ったときは

過払い金の発生している可能性がゼロならば、既に完済しているか他のとる行動は全くありません。しかし、いまだ返済中で他の債務への返済が重なる「多重債務」等で苦しんでいる場合は、弁護士や司法書士の事務所の門を叩き、「債務整理」をするというのが解決法となります。

モビットに対する債務整理とは

債務整理には大きく4つありそれぞれ「任意整理」「特定調停」「個人再生」そして「自己破産」になっています。詳しくそれぞれを説明するのはここではいたしませんが、モビットの場合金利が低く設定されているので引き戻し計算による借金の減額は難しく、まだ個人でする事も可能な過払い金請求を含む「任意整理」という言わば借金の整理整頓では、借金の減額はまずできないので、「特定調停」以上の法的処置をしないとたいした効果は見込めません。

その為個人で、モビットからの借金を債務整理することは非常に困難なので、早めに専門家へ相談することをおすすめします。司法書士や弁護士など専門家に依頼して貸金業者に債務整理の通知が届いた時点で、借金の取り立てがまず止まり、じっくりと交渉に挑むことができるようになります。

その後の交渉で、返済期間の延長による毎月の返済額を少なく押さえたり、借金自体の減額、場合によっては自己破産をして全てをやり直すことも可能です。

モビットに対して債務整理する時の注意点

他社からの借り入れについて

これはモビットへの債務整理に限ったことではありませんが、債務整理を始めた瞬間から「事故案件」という信用情報が付加されます。その為他社で契約している借り入れに対しても、その情報は反映されるので、既に契約済みの他社からの追加融資やそれ以外の新たな借り入れは、数年に渡ってできなくなる可能性が高くなります。

特にモビットの上部組織「三井住友系」の銀行のローンは、今後一切組めないと考えておいた方がいいでしょう。しかしながら、債務整理を進める以上それは仕方ないことと覚悟をして、他社の借り入れ案件と合わせて整理をしていくことになります。