クレディセゾン（セゾンカード）の過払い金請求にかかる期間と回収率の目安

セゾンで過払い金請求を考えている方へ。過去にセゾンカードを使っていたので、もしかして過払い金請求できるかもしれない…できる過払い金請求にチャレンジしたい！と思っていませんか？セゾンに対して過払い金請求をした場合の詳細をご紹介します。

セゾンとは

正式名称を「クレディセゾン」と言い、西武百貨店系列の会社です。クレジットカード事業を主にし、ローン貸付などファイナンス事業なども行っています。自社の商品であるセゾンカードはインフラ事業やエンターテイメント事業など様々な分野で提携をしているためか、発行枚数や取扱高は業界でもトップクラスです。

セゾンの直近の経営状況

最近の決算で配られた説明資料によると、純利益は300億円超と好成績を叩き出しており、クレジットカードのショッピング機能の取扱高は業界のシェアトップの約20％である40億円に達しました。クレジットカードの会員数は毎年150万以上増やしており、2013年には177万人もの新規会員を取り込むことに成功しています。過払い金請求ができるようになってから、利息返還による損出が出るようになりました。その額100億円以上。件数になおすと、毎年1500件以上の過払い金の返還をしています。

セゾンの過払い金請求の対象期間と当時の金利は？

セゾンのクレジットカードを利用したことのある方は過払い金請求の対象になっている場合があります。セゾンカードとＵＣカードのキャッシング機能が対象です。セゾンカードのキャッシング機能は2007年の７月１４日まで24～25％の金利で貸し付けを行い、ＵＣカードは27.8％の金利で貸し付けをしていました。この時期までにキャッシング機能を使っていた場合はまちがいなく過払い金の対象です。「2007年より前に借りていたかどうか」、これが一つの目安になるでしょう。

セゾンの過払い金請求で多い傾向や特徴

セゾンは2007年以降の借り入れは全ての金利を18％に修正しています。つまり、2007年以前に25％で契約した金利も18％に計算し直しているのです。これは他の会社ではなかなかしていません。そのためセゾンは過払い金が思ったより少ないという場合があるでしょう。

注意していただきたい点はもうひとつあります。それはショッピング機能での利用は過払い金の対象外になるという点。ショッピング機能はキャッシング機能と違って法律上で借金と定義されず、立て替え金として解釈されています。

セゾンから過払い金が返還されるまでの期間の目安

セゾンに過払い金請求をするとなった場合、話し合いでの和解で行うか、裁判を使って行うかによって過払い金が戻ってくるまでの期間が違ってきます。

裁判（訴訟）を起こさず、話し合いにより和解した場合

和解で過払い金請求をした場合、1カ月～3カ月でお金が返ってきます。和解で行うと、交渉力だけでも勝負になるため、本来返ってくるべき額よりも少なくなってしまう場合がありますが、裁判した場合よりも早くお金が返ってくる可能性が高いのです。お金の額よりもとにかく早く返してほしいという人は和解での過払い金請求をお勧めします。

裁判（訴訟）を起こした場合

時間がかかってしまいますが、本来返ってくるべきお金は全て返ってくる可能性が高いのです。期間としては4カ月から半年ほどかかることを覚悟しておいたほうがいいでしょう。ただしこれは弁護士に依頼した場合の目安です。自分で裁判を起こすとなると、手続きに手間がかかってしまい、半年とはいわずもっと時間がかかる可能性があります。

セゾンの過払い金請求の回収率の目安

セゾンを相手とする過払い金請求はうまくいけば満額での回収が見込めます。もちろん、裁判なのか和解なのかという点でも結果に違いはでますし、裁判にした場合も弁護士の手腕も結果に影響するでしょう。過払い金請求や、経営悪化などによって会社に潤沢な資金がない場合はなんとかして過払い金を少なくしようとしますが、セゾンにいたっては業績も安定し、過払い金による損出も考えたうえでの経営を行っているので、他の会社に比べて良心的な対応をしてくれます。

セゾンに過払い金請求する時の注意点

セゾンに過払い金請求をする場合、セゾンカード・UCカードのショッピング枠を利用している状態だと返金分で相殺されるので、満額返金を目指すなら完済した状態で手続きを行いましょう。

時効にも注意です。あまり知られていませんが、過払い金には時効があります。セゾンと最後に取引してから10年間たってしまった場合は、時効が成立してしまい、もう過払い金請求ができません。

セゾンの過払い金請求を専門家に依頼するメリット

自分で過払い金請求をするとなった場合、和解だろうが裁判だろうが、全て自分でしなければなりません。過払い金請求をするためには和解と裁判ともに、過払い金の精査・計算をして書類にまとめなければなりません。セゾンとの直接交渉も必須です。計算を間違う・書類に不備がある等のミスをしてしまえば、過払い金は減ってしまいます。さらに交渉に失敗しても返金の額は減ります。このように個人の能力が返金される額に直結するのです。過払い金請求のプロに依頼すれば、返金の額を減らす可能性がほぼゼロになります。現在では相談料・着手金が無料の事務所も増えており、プロに依頼する敷居はかなり低くなっています。満額での返金を目指すなら、実績のある弁護士や司法書士に依頼することで満足いく結果になることでしょう。