学費による「してはいけない借金」と「学費のために知っておくべき制度」

学費で借金をする前に、4つの制度を活用しましょう。

学費に関する制度は、意外と知らない人が多いです。制度を活用すれば、借金せずに学費を捻出できるでしょう。

本記事では、制度による仕組みや支援額に関して解説します。

学費のために知っておくべき制度

学費で借金をする前に、4つの制度を活用しましょう。

• 貸与型奨学金制度
• 給付型奨学金制度
• 授業料等減免制度
• 教育ローン

それぞれは、世帯収入が一定基準より低い場合に適用される制度です。

条件に適用すれば、国から学費を借りられたり、入学金や授業料が免除されたり、さまざまな支援を受けられます。

制度を利用すれば、将来的に負担のかかる借金をする必要はないでしょう。

世帯収入が低く、学費に困っているなら制度を利用すべきです。

大学別入学・在学費用調べ

これから大学進学を考えている人は、まず入学、在学費用を知っておきましょう。

• 入学費用
• 在学費用
• 高校から大学までにかかる費用

制度を利用しても、全学費を支援してくれるわけではありません。

今から学費を貯められるなら貯めておいた方が良いので、学費の目安を知っておきましょう。

入学費用は82万円

大学入学費用は約82.8万円です。

子供1人あたりの入学費用

私立大学の入学費用は理系で84.5万円、文系で86.6万円、国公立大学の入学費用は71.4万円となっている。

（引用元：子ども1人当たりにかける教育費用|日本政策金融公庫）

入学費用は、3つの費用の合計で算出されています。

• 受験費用
• 学校納付金
• 入学しなかった学校への納付金

1人あたり82万円と考えると、決して安い金額ではありません。

世帯収入の低い家庭では、入学金だけで大きな負担になるでしょう。

在学費用は約151万円

大学在学費用は年間で約151万円です。

子供1人あたりの在学費用

短大が138.1万円、大学が151.9万円となっている

私立大学の１年間の在学費用は、理系で184.3万円、文系で157.6万円と、理系で国公立大学（107.0万円）のおよそ1.7倍、文系でおよそ1.5倍となっている

（引用元：子ども1人当たりにかける教育費用|日本政策金融公庫）

在学費用は2つの費用から算出されています。

• 学校教育費（授業料・通学費教科書代など）
• 家庭教育費（塾の月謝・習い事など）

家庭教育費を含めない場合の在学費用は以下の通りです。

• 短大：129.2万円
• 大学：143.8万円
• 私立短大：140.5万円
• 国公立大学：98.2万円
• 私立大学文系：147.9万円
• 私立大学理系：178.4万円

通う大学によって異なりますが、入学金と在学費用を合わせると、約233万円です。

一般的な4年制大学と仮定すると、「年間143.8万円×4年=在学費用合計575.2万円」です。

さらに入学金を足すと、658万円になります。

国税庁による「平成30年度分民間給与実態統計調査」では、40歳～60歳までの平均年収は600万円前後です。

一般的な家庭でも、簡単に用意できる額ではありません。

高校から大学までにかかる費用

高校入学から大学までにかかる費用は、1人あたり939万円です。

高校から大学までにかかる費用

入学費用と在学費用を累計すると、子供１人当たりの費用は、高校３年間で248.7万円となる。大学に入学した場合690.4万円が加わり、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用の合計は、939.1万円となる

（引用元：子ども1人当たりにかける教育費用|日本政策金融公庫）

高校から大学までで約1,000万円かかります。

高校から大学約7年と仮定した場合、1年あたり約134万円です。

世帯収入の低い家庭では、借金でもしなければ払えないでしょう。

してはいけない借金

学費のためとはいえ、以下の借金はしないようにしましょう。

• 消費者金融
• 銀行カードローン

どちらも利率が高く、結果的に家計を圧迫する原因になります。

制度の審査に通らなかった場合のみ、最後の手段として考えておくのが賢明です。

消費者金融

消費者金融は借入利率が高いです。

金融会社によって異なりますが、大体15%～18%に設定されています。

仮に100万円借りて利率が15%だった場合、単純計算で支払総額は115万円です。支払総額が大きくなってしまうので、消費者金融からの借金は避けた方が良いでしょう。

銀行カードローン

銀行カードローンは、消費者金融と比べれば利率はグっと下がります。

しかし、仕組みは消費者金融と変わりません。

消費者金融と銀行カードローンのどちらかなら、銀行カードローンですが、基本的にはどちらも最後の手段と考えた方が良いでしょう。

学費のために知っておくべき4つの制度

学費のために知っておくべき4つの制度を知っておきましょう。

• 貸与型奨学金制度
• 給付型奨学金制度
• 授業料等減免制度
• 教育ローン

制度によって申込資格や支援方法は異なります。

国から借りる形の制度や減免制度など、さまざまです。条件や希望に合った制度を選びましょう。

貸与型奨学金制度

貸与型奨学金制度は、大学進学する本人が国から学費を借りるシステムです。

あくまで国から「借りる」ため、後々返さなければいけません。

貸与型奨学金制度は2種類あります。

（引用元：奨学金ガイドブック|日本学生支援機構）

家計年収が1,100万円以上では、どんな場合も認められません。

申込み時期

申込時期は高校3年生の春と進学後の2種類です。

予約採用は、進学先が未定でも申込可能です。

進学後の奨学金を予約できるので、安心して進学できます。

貸与金額

第一種奨学金は、家計年収によって貸与金額が異なります。

第一種奨学金貸与金額

（引用元：奨学金ガイドブック|日本学生支援機構）

第二種奨学金は、2万円～12万円です。

学部によって多少の増額があります。

・私立大学　医・歯学部課程12万円を選択した場合、4万円の増額可

・私立大学　薬・獣医学部課程12万円を選択した場合、2万円の増可

（引用元：奨学金ガイドブック|日本学生支援機構）

貸与金額は毎月大学に在籍している本人に振り込まれます。

奨学金の返済方法

奨学金の返済は大学卒業後の7ヶ月目からです。

もし病気や災害で返済が滞ってしまう場合には、救済制度が用意されています。

• 減額返還制度：月々返還する金額を1/2～1/3に減額
• 返還期限猶予制度：月々の返還を先送り

また、第一種奨学金の場合は、変換方式を2種類から選択できます。

• 定額返還方式：返還完了まで定額
• 所得連動返還方式：貸与終了後の収入・所得に応じて返済額が変動

気になるのが、毎月の返済額ではないでしょうか。

第二種奨学金で月額5万円を借りた場合、月々の返済額は13,500円になります。

第二種奨学金返済例

（引用元：奨学金ガイドブック|日本学生支援機構）

滞りなく毎月返済できた場合、38歳に返還完了です。

給付型奨学金制度

給付型奨学金制度は、2020年から始まった奨学金システムです。

貸与型は返還しなければいけないので、実質借金と同じです。

しかし給付型奨学金制度は、「給付」されるので返還する必要がありません。

申し込み資格

申し込み資格は4つです。

• 大学等への入学時期等に関する資格
• 学力基準
• 収入基準
• 資産基準

詳しくは「【大学生等対象】申込資格・選考基準」で確認できます。

支給額

支給額は進学先と世帯の所得金額によって異なります。

（引用元：奨学金ガイドブック|日本学生支援機構）

給付型奨学金は貸与型第一種奨学金と併せての利用も可能です。

しかしその場合、第一種奨学金の貸与金額は制限されます。

授業料等減免制度

授業料等減免制度は、対象世帯の学生に向けて、授業料と入学金を国が支援してくれる制度です。

支援額は学校の種別や世帯の年収によって異なります。

申し込み資格

申し込み資格や選考基準は、給付型奨学金制度と同様です。

詳しくは「【大学生等対象】申込資格・選考基準」で確認できます。

減免額

減免額は以下の条件によって異なります。

• 進学先
• 自宅通学
• 自宅外通学
• 昼間制/夜間制

細かい減免額は以下の通りです。

授業料減免額

（引用元：高等教育の修学支援新制度について|文部科学省）

私立大学で自宅外通学の場合なら、年間70万円もの授業料が減免されます。

教育ローン

教育ローンは、大きく分けて「国の教育ローン」と「民間教育ローン」の2種類です。

それぞれ金利や審査など、特徴が異なります。

民間教育ローンはほとんど借金と変わらないので、教育ローンを利用するなら国の教育ローンが良いでしょう。

対象

国の教育ローンを利用できる対象は、大学に在籍・進学する人の保護者です。

ただし世帯年収の限度額を超えている場合は利用できません。

利用可能な世帯年収の上限は以下の通りです。

（引用元：高校や大学などへの入学金や授業料などの負担を軽減！「国の教育ローン」がサポートします。|政府広報オンライン）

返済方法

返済方法は、元金と利息を合わせた毎月定額の返済となります。

在学期間中は、利息のみの返済も可能です。

返済期間は15年以内とされていますが、以下の場合は18年以内となります。

• 母子家庭
• 父子家庭
• 世帯年収200万円以内
• 3人以上の世帯かつ世帯年収500万円以内

早期返済したい場合は、年2回のボーナス月で増額返済も可能です。

学資保険は入らなくても良い

学資保険に加入して貯蓄するのも1つの方法ですが、必ず入った方が良いとは言えません。

学資保険はデメリットが多いです。

学資保険を利用するなら、自分で貯蓄した方が良いでしょう。

現在学資保険を検討しているならば、デメリットを理解しておいてください。

自由に引き出せない

学資保険は途中で払い込んだ保険料を自由に引き出せません。

なにかしらの理由でどうしても引き出したい場合、学資保険を解約するしか方法がないのです。

もしもの場合を考えるのであれば、学資保険に入るよりも自分で貯蓄しておいた方が自由に使えます。

自分で管理できるならば、学資保険に加入するメリットはありません。

元本割れリスクがある

どうしても途中で引き出したい場合、学資保険を解約するしかありません。

しかし、解約した場合元本割れする可能性があります。

今まで貯蓄してきた分よりも少なく戻ってきてしまっては、本末転倒です。

解約する可能性があるならば、学資保険はおすすめしません。

インフレに弱い

学資保険は固定金利なのでインフレに弱いです。

学資保険を始めるタイミングにもよりますが、長期の場合はインフレに可能性は十分あります。

こればかりは先読みできないことなので、対応しようがありません。

インフレの不安を考えるなら、学資保険は避けた方が良いでしょう。

学費借金の前に制度を利用

学費の借金は、将来的に大きな負担となる可能性があります。

まずは借金する前に、制度を利用しましょう。

もし奨学金や教育ローンで悩んでいる場合は、プロに相談することをおすすめします。