ライフカードの過払い金請求いくら戻る？デメリットは？特徴と対策・費用と期間

ライフカードは過払い金請求に好意的な対応

ライフカードというと、以前の株式会社ライフ（いわゆる旧ライフ・プレイカードなど）に関しては現在のアイフルへ移行し、クレジットカード事業として、現在ライフカード株式会社（いわゆる新ライフ）がある。いずれにせよ結果的に消費者金融アイフルグループのため、過払い金請求に対する対応は厳しい。

そのような事情から現状ライフカードに対しては、過払い金の計算金額によってスピード回収か、裁判をしてのじっくり回収かをご提案させていただきます。なお、ライフカードの過払い金返金はキャッシングが対象でありショッピング利用分は対象ではありませんのでご注意ください。

ライフカードの過払い金請求の特徴

ライフカードを発行している株式会社ライフは2000年に東京証券取引所に上場したにも関わらず、その年に会社更生法の適用を受けて倒産しています。

2001年にアイフル株式会社の子会社となり、支店の削減やリストラなど経費削減の施策を行ってきましたが、2009年には親会社のアイフルとともにADRを申請していますので、事実上、2度の倒産を経て今に至っている状況です。2010年にはADRの申請後、わずかに残っていた直営店舗ライフカード店も全て店舗を閉鎖しています。

営業収益の半分以上をキャッシング等の融資事業が占めているため、ライフカードを持っている人はキャッシングを利用する人が多いことがうかがえます。キャッシング利用者が多ければ、過払い金請求をする人も多いと思われ、武富士の倒産などで増加している過払い金請求の影響を受けるのではないかと推測できます。

アイフルの完全子会社ですが、決して強い後ろ盾とはならない以上、ライフの倒産に備えておいて損はありません。倒産してしまえば、過払い金請求をしても満額返ってくることはありませんし、今すぐに過払い金請求をしてもライフカード側からの和解提示額は50%程度(任意交渉時)だとも言われています。倒産の不安をお持ちの方は取引履歴だけでも請求した方がいいと思います。

かつてライフの子会社でしたが、現在はアイフルの子会社となっております。アイフルの経営不振から、ライフカード自体も経営状況は芳しくない状態です。

経営不振のため、ライフカードが提示する過払い金返還の提案額は年々下がっており、現在では3～4割程度となっています。ライフカードへの過払い金を検討している方は早急にお手続きをおすすめします。
過払い金を多く回収するにためには裁判をする必要があります。ただし、長期化する傾向にあり倒産のリスクも高まります。裁判をして回収するかどうかは御依頼者様のご希望に沿う形で、手続きを行っております。

ライフカードへの過払い金請求の対応は厳しい現実

過払い金返還金額と期間の相場
ライフカードへの過払い金返還の割合は、年を追うごとに下がってきていて返還までにかかる期間も長くなってきているといわれています。

和解交渉
一般的に専門家を介した場合でも、ライフカードから返還できる過払い金の割合は約30%、返還までにかかる期間は1~3ヶ月が大体の相場です。

訴訟前の和解交渉
また過払い金請求を行う際、訴訟の申立を行った場合、訴訟の前に過払い金の返還交渉が行われますが、この段階で交渉可能な過払い金の返還の割合は、専門家を挟んだ場合で40%~50%、返還するまでにかかる期間は4ヶ月~半年前後だといわれています。通常、裁判を嫌がる会社が多いため、訴訟の前の過払い金の交渉では、高額な過払い金の返還を提案するのが一般的ですが、大幅な過払い金の減額を提案してくることからライフカード自体の経営状態が悪いことが伺えます。

全額の回収は訴訟
もし全額の過払い金の返還を希望されるのなら、裁判で話をつけるしかありません。通常、過払い金請求は過払い金発生者の正当な権利であり、裁判は請求者にとって有利な方向に運ぶため、全額の過払い金に加え、過払い金に発生する利息(年利5%)が返還される判決がくだされるでしょう。

しかしながら、ライフカードの裁判は長丁場になるケースがほとんどであり、裁判に勝訴しても上訴してくるのがライフカードの一般的な対応です。そのため裁判で全額の回収を取り戻したい方は、1年近くの期間がかかることを覚悟してください。

ライフカードの過払い金の対象者

2007年以前のクレジットのキャッシング利用者
まず一点目は、2007年までにライフカードのクレジットのキャッシング利用をした人が、過払い金の対象条件になります。一般的に、信販会社の多くが、クレジットカードのキャッシングに対して高金利での貸付を行っていたため、クレジットカードの利用者で過払い金が発生している可能性が高いのは、キャッシング利用者であり、ショッピング利用者は対象に含まれません。

またライフカード同様に、ほとんどの信販会社がキャッシング利用の金利を2007年までに法廷金利まで引き下げました。

ライフカードの返済完了から10年以内
また、過払い金には時効があり、借金の完済から10年で時効を迎えてしまいます。そのためライフカードの利用者の中で、ライフカードへ完済してから10年以内であることが、ライフカードへ過払い金が発生している対象条件です。

ライフカードの過払い金請求のデメリット

・過払い金返還請求・任意整理をすることにより、ライフカードが利用できなくなります。
・ライフカードのショッピング利用がある場合は、その残高と過払い金とが相殺されます。
※なお、ショッピング利用分は法定内貸し付けのため、過払い金は発生いたしません。
・アオヤマカードなどで、ポイントを持っている方は、過払い金請求をするとポイントが失効してしまうので注意！

株式会社ライフは、2000年5月に、会社更生法の申請をし、認められました。したがって、ライフカード株式会社もアイフルも、更生手続き前に発生した過払い金返還請求権については、会社更生手続きが終了したことにより失権しているという主張をしてきます。
この点については、ライフの会社更生の手続きが、過払いが発生しているということを過払い債権者に告知するような手当を全くとっておらず、過払い債権者として届け出ることがほぼ不可能であったことから、失権の主張は信義則違反ではないかということで、以前は裁判上の争いとなっていました。
しかし、この点について最高裁は、ライフの主張を認める判決をしました(最高裁平成21年12月4日判決。判決全文は最高裁のホームページへ)。これにより、ライフに対する会社更生以前の過払い金債権は、失権しているということになってしまい、返還請求が不可能となりました。しかしもちろん、会社更生以後の取引によって発生した過払い金の返還請求は可能です。
過払い請求に対する対応は、相手先がライフカード株式会社となる場合もアイフルとなる場合も同じような内容となります。→アイフルの過払い請求
いずれも、事業再生ＡＤＲの手続きを行い、経営が厳しいことを理由として、大幅な減額を迫ってきます。

ライフカードの過払い金と会社更生法手続きについて

ライフカードは2000年5月に会社更生法という手続きをしています。会社更生法というと、最近の過払い業界では武富士が有名ですが、ライフカードはだいぶ以前に会社更生をしていたことになります。

武富士に関して発生した過払い金については、現在返還請求できなくなりましたが、ライフカード過払い金請求の争点として、会社更生法以前の過払い金を返金すべきか否かと争いがありましたが、現在は請求できない方向となっています。

しかし、2000年の会社更生法以降に発生している過払い金に関しては、問題なく返金対象でありますので、会社更生法を申請しているからと言って武富士同様過払い金が返金されないものと思っていた方は、まずはご相談ください。

ライフカードの過払い金請求の方法

必ずしも返還請求できるとは限らない
現在は各事務所がテレビCMで過払い金返還請求の宣伝を積極的に行っているためか、消費者の払い過ぎた利息を確認する動きが活発になっています。もちろんこれはいいことなのですが、請求をしたからといって必ずしも払い過ぎた利息を取り戻せるわけではありません。

取引履歴から引き直し計算を行い、払い過ぎた利息が発生しているか確認しない限りはカードローンに過払い金が発生しているかわからないのです。
つまり、返還請求＝必ず払い過ぎた利息が戻ってくるといった考えを持っている方はその考えを改めるべき。

基本的にカードローンの過払い金は過去に違法な金利で融資していたことのある商品のみに発生するものです。よって、以前から健全な金利設定で商品を提供していた商品には可能性がないということ。
ライフカードカードローンは一部の返済方法において過払い金の可能性が見られますが、それ以外は至って健全な商品と言えます。

ただし、払い過ぎた利息が発生している可能性もありますので、気になった方は取引履歴の開示を要求し、引き直し計算を行った上で過払い金の有無を確認しましょう。

ライフカードの過払い金請求の注意点

ライフカードから取引履歴を取得することにより過払い金を計算することができます。取引履歴の取得と過払い金の計算は個人でも簡単に出来ます。なお、計算する際にキャッシング取引とショッピング取引を区別するようにご注意ください。

ライフカード過払い金が発生する対象はキャッシング部分であり、ショッピング利用分に関しては過払い金の返金対象ではありません。

■本人による開示請求（ご依頼前に契約内容を確認したい方）
弁護士や司法書士に依頼する前に、個人で取引履歴を取り寄せることも可能です。
直接ライフカードに電話で、契約当初からすべての「取引履歴」が欲しいと言えば、開示してくれます

ライフカードの過払い金請求

ライフカードは国内でも大手のクレジットカード会社で、過払い金があれば基本的に法に則って満額返還されます。少しでも悪い評判が立つと困ってしまうこともあり、法的な面でも正当な権利に対して割引して返還するのは後々不利な状況になってしまいます。

また、満額返還できない会社は、その時点で社会的には信頼がなく、経営が悪化していることを意味するので、ライフカードのように大きな会社では安心して請求することができます。個人で請求する場合でも満額に近い数値が返還されますが、弁護士や司法書士に任せれば満額と利子もつけて返還してくれることもあるので、請求前後の事情も考慮しながら対応していきましょう。返還額にかぎらず、返してもらえるものはしっかり返還してもらえるようにしましょう。

旧ライフは、平成12年の会社更生法適用を受けているので、それ以前の過払い金は原則請求することが出来ません。

株式会社ライフのキャッシング部門はアイフルに合併され、クレジットカード部門は新規に設立されたライフカード株式会社が引き継ぐこととなりました。
このことから、株式会社ライフと取引をされていた方が過払い請求をする場合の相手先は、取引時に利用されていたカードの種類などにより、請求先が変わります。

株式会社ライフの「プレイカード」ブランドのカードについてはアイフル株式会社が、「ライフカード」ブランドのカードについてはライフカード株式会社が引き継いでいるようです。

ライフカードはショッピング（立替払）で利用されている方が多数いらっしゃいます。
プレイカードのキャッシング（貸金）を完済していて過払い金を請求する場合で、ショッピング（立替払）の残高が残る場合は、信用情報機関の登録上お気を付け下さい。
また、ショッピングの残債務がある場合、キャッシングで発生した過払い金と、ショッピングの残債務とを相殺後の金額の返還になります。

それとは別に、アイフルからの借入があり、完済済みであれば、あわせて過払い請求ができますが、残債務がある場合は信用情報機関の登録や残債務との相殺になります。

過払い金請求に対する対応は、親会社のアイフルと同様に厳しいと思われます。

ライフカードの会社概要