法律事務所が流しているCMや、身近にその恩恵を受けた方がいたりしてその存在が広く知られるようになった「過払い金請求」。
「グレー金利」という今から考えればひどく暴利な利息を払っていた方が、その払いすぎた利息分を取り戻すのがこの過払い金請求ですが、当時の貸金業者は経営破綻や経営方式の転換を繰り返し、素人にはどの過払いをどこにどのように請求していいのか混乱しているのが現状です。
そこで今回は、そんな貸金業者の1つ、「ポケットカード株式会社」への過払い金請求について説明していきたいと思います。
ポケットカードとは
ポケットカード株式会社（以下略称）は、1982年にニチイ（後にマイカルを経てイオンリテール）傘下のニチイ・クレジット・サービスとして営業を開始した信販会社でした。
当時大手スーパーとして全国展開していたニチイやサティの店舗内にある、CDでの融資を行っていて主婦層を中心に多くの顧客を持っていました。
2001年、ニチイからマイカルに社名変更していたスーパー展開が低迷するなか、グループ内では優良な経営状態だったため、資金確保のため同じ金融業を営む「三洋信販」に売却されマイカル傘下から脱却、現在は三井住友グループに属してファミリーマートと関係の深い、クレジット会社として経営されています。
ポケットカードの直近の経営状況
2013年の連列決算では30億円近い純利益を上げるなど、ファミリーマートの発展に合わせて、現在も健全な経営をしている数少ない貸金業者のひとつです。
ポケットカードの過払い金請求の対象期間と当時の金利は？
設立依頼、その所属がいくつも変わっているものの、貸金業を継続して行っているこちら。ですので、法律でグレー金利が取り除かれた、つまり出資法と利息制限法の最高金利の差がなくなった2010年6月8日以前の返済分については、全てが29%に近い金利が設定されていたので、過払い金の対象になっているケースが多くなっています。
ポケットカードの過払い金請求で多い傾向や特徴
とにかく過払い金請求についてやたらと理由をつけて、先延ばしにするのがこの会社の特徴で、その為、交渉に疲れ果てた方が、専門事務所に相談するケースが多くなっているようです。
ポケットカードから過払い金が返還されるまでの期間の目安
裁判（訴訟）を起こさず、話し合いにより和解した場合
上記で述べた通り、とにかくなかなか話が進行しないので、話し合いでの解決に望んだ場合、取引履歴開示まで3ヶ月、引き戻し計算のあと返還請求交渉に最短でも8ヶ月近くを要するので、トータルで１年を越える長期間が必要です。
裁判（訴訟）を起こした場合
長い交渉期間に辟易して裁判提起するケースも多いようですが、その場合は提訴から半年辺りで話がまとまるのがほとんどのようです。
ポケットカードの過払い金請求の回収率の目安
裁判（訴訟）を起こさず、話し合いにより和解した場合
交渉時間がかかるので大変ですが、返還金額については高い回収率が期待できそうです。
ほとんどの場合が8割以上、粘り強く交渉すれば満額返還を勝ち取ることも可能です。
裁判（訴訟）を起こした場合
この会社への過払い金請求で訴訟になるのは、その辺間割合での対立ではなく、そのほとんどが返還までの期間が争点です。
その為、当然過払い金回収率は、限りなく満額に近い数字がほとんどのようです。
ポケットカードに過払い金請求する時の注意点
ショッピングでの利用分についても完済しておくこと
過払い金の対象はキャッシング枠での利用分に限られますが、ショッピング枠での利用がある場合は注意が必要です。というのも、ショッピング枠での利用が残っている状態で過払い金請求を起こした場合、それは債務整理として管理され、請求者の信用履歴に一時的にですが傷がつきます。
過払い金が高額で、返還時にそのショッピング利用分が相殺されれば、その瞬間この事故情報は消滅しますが、相殺されず残ってしまうとその情報は5年間残ってしまい以後の借り入れやローンを組むのが難しくなるので、ショッピング利用分を完済できるときはしておいた方がいいでしょう。
一度完済してまた借入れをしている場合
この一度完済して、再び借り入れするケースは今増えてきている裁判になる事案の代表格です。両方の契約が近い時期に行われている場合、この2つが連続した契約と解釈され過払い金の時効成立に大きく関わってくるからです。
いずれにせよ、貸金業者側は必ず時効だと主張してきますが、その判断は裁判に委ねられているので、簡単にその話を鵜呑みにしないようにしてください。
過払い金請求の時効に注意
過払い金請求に応える義務を貸金業者が有するのは、その契約が終了してから10年と決まっています。
現在も返済中で、過払い金が発生している期間がある場合は問題ありませんが、既に返済が終わってその契約が完全に終了している場合は、時効を迎えて請求ができなくなってしまうので、急いで対応する必要が出てきます。
ポケットカードの過払い金請求を専門家に依頼するメリット
この会社への過払い金請求では、個人での話し合いではここで紹介した期間をさらに越えて、精神的肉体的負担が非常に高くなりがちです。しかし、専門家に依頼すれば、ただ待っているだけで返還金を手にいれることができます。
特に返済していた期間が長期にわたり、大きな過払い金が発生している場合では、例え着手金や成功報酬を払ったとしても、総合してより多い返還金を得ることも可能です。
ポケットカードの会社概要
ポケットカード株式会社
代表者 代表取締役社長 渡辺 恵一
本社所在地 〒105-0014 東京都港区芝1丁目5番9号住友不動産芝ビル2号館
TEL 03-5441-3450
