任意整理でカットできる利息の種類は？和解や合意のプロセスも解説

任意整理では、借金の利息をカットすることができるため、借金問題を解決できる可能性が高まります。

しかし、任意整理はすべての利息をカットできるわけではありません。どのような利息をカットすることができるのか、利息がカットできないのはどのようなケースなのかをあらかじめ知ることが重要です。

そこで今回の記事では、任意整理による利息のカット方法やそのモデルケースなどについて詳しくご紹介します。また、弁護士などに任意整理を依頼するとどのようなメリットがあるのかについても解説していきます。

任意整理とは

任意整理は、借金の取引開始時にさかのぼり「利息制限法」という法律の上限金利である15～20％の金利に引き直して再計算し、利息のカットや元本だけを3年～5年程度で分割返済する手続きのことです。

利息のカットや元本の分割返済について貸金業者と和解を結び、結んだ和解内容に基づいて残りの借金の返済を続けることになります。

任意整理のメリット

任意整理は、様々なメリットがあります。

• 利息をカットし元金だけの返済が可能になる
• 過払い金が見つかれば借金残高を減らせる
• 家族に手続きがバレにくい
• 督促や取り立てを止めることができる
• 毎月の返済額を減らせる
• 任意整理をする借入先を選択できる

任意整理は、借金の返済に苦しむ理由の大きな原因である利息をカットできる点が大きなメリットです。任意整理により利息をカットできれば返済しただけ元金が減るため、完済に近づけます。

また、任意整理は利息の計算過程で過払い金の存在も確かめます。過払い金とは過去に貸金業者に払いすぎていたお金のことです。過払い金が発生していれば過払い金請求をして借金残高を減らせたり、過払い金が借金残高を上回る場合はお金を取り戻すことが可能です。

そのほかにも、任意整理は家族など周囲に手続きをしていることを知られないようにできる点、督促や取り立てを止めることができる点などにメリットがあります。

任意整理のデメリット

任意整理にはデメリットもあります。任意整理最大のデメリットは、手続きをすると「ブラックリスト」に載ってしまうことです。

ブラックリストとは、個人の返済や借入などの情報である「信用情報」に傷がついた状態のことを指します。ブラックリストに載ると、クレジットカードの発行や貸金業者などからの借入、ローン契約などができなくなります。

ブラックリストに載った場合、その状態が解消されるまでの期間は様々ですが、任意整理の場合は約5年程度ブラックリスト状態が継続します。つまり、その間借入やクレジットカードの発行が制限されてしまうのです。

また、任意整理は借金の利息をカットしたり月々の返済を減らすことが目的の手続きであり、大幅な借金の減額は期待できません。もし多額の借金を背負い、利息をカットするだけでは完済できそうにない場合は、個人再生や自己破産などより借金の減額幅が大きい手続きを選択することになります。

他の債務整理との違い

債務整理には任意整理のほかに、個人再生、自己破産があります。任意整理は手続きが比較的簡単でハードルの低い手続きですが、任意整理で借金問題が解決しない場合は個人再生や自己破産も視野に入れる必要があります。

個人再生は、借金の額に応じて大幅な減額を期待でき、自宅や車などを手放さずに借金の整理ができる可能性があります。反面、個人再生の手続きをするとブラックリストへの掲載だけでなく、「官報」という国の機関紙に事実が掲載されてしまいます。

自己破産は、借金をゼロにすることができるため、多額の借金に苦しむ人には大きなメリットをがあります。

しかし、ブラックリストに約10年掲載されること、官報に掲載されること、免責決定を受けるまでの間は警備員や士業など一部の職業に就けないなどのデメリットがあります。

個人再生や自己破産は任意整理と異なり借金の元本を大きく減らせるため、大きな借金がある人にとっては個人再生や自己破産の方が問題解決への近道になることもあります。自分にとってどの手続きが一番ベストなのかは、弁護士に相談することをおすすめします。

任意整理でカットできる利息

任意整理でカットできる利息は、

• 経過利息
• 将来利息
• 遅延損害金
• 利息制限法を超過した利息

があげられます。

それぞれについて詳しく解説していきます。

経過利息

経過利息とは、最後に借金を返済してから任意整理の手続きによって和解に至った日の間に発生する利息のことです。

任意整理をすると、弁護士が交渉を行い、交渉期間中の返済はストップしますが、借金の利息自体は発生しています。また、任意整理をすると経過利息もカットの対象とすることができ、交渉が長引いてもその期間中の利息は返済しなくて良くなります。

将来利息

将来利息とは、任意整理によって貸金業者との和解が成立した日から借金を完済する日までに発生する利息のことを指します。

任意整理ではこの将来利息がカットできるため、月々の返済額を抑えることができ、将来の見通しが立てやすくなるのです。

なお、任意整理により和解した場合、返済期間は3年から5年に設定されます。3年で返済する場合は3年分の将来利息がカットされることになります。

遅延損害金

遅延損害金とは、借金を滞納している間にペナルティとして課される損害賠償金のことです。遅延損害金は一般的に年利20％程度に設定されていることが多く、滞納期間が長引くほど返済の負担は重くなります。

任意整理をする人の中には、長い間借金を滞納し、返済額が膨れ上がっていることもあります。しかし、任意整理をすれば、滞納期間中の遅延損害金をカットできる可能性があるため、返済が楽になります。

利息制限法を超えている利息

利息の上限は利息制限法によって定められており、10万円未満の借入であれば年利20％まで、10万円以上100万円未満であれば年利18％まで、100万円以上であれば年利15％までとそれぞれ定められています。

任意整理では、この利息制限法で定める上限金利を超えた利息を返金または相殺してもらうことができます。

最近取引を始めた借金であれば当てはまりませんが、平成19年以前にクレジットカードのキャッシングや消費者金融からの借入をしている場合は、該当する可能性があります。

任意整理で利息をカットできないケース

任意整理は、借金総額や取引期間、借入先の状況などによって利息をカットできないケースがあります。

手続きを進める前にあらかじめ確認しておきましょう。

借金の総額が少ない

借金自体が少ない場合、借入先の貸金業者は「任意整理をしなくても返済できるだろう」と判断され、利息をカットできないことがあります。

例えば、借金総額が年収の3分の1以下の場合などは、利息を全額カットしてもらえない可能性があります。収入が十分にある場合は、まず貸金業者と返済日の調整ができないかなどを交渉することが先決です。

取引期間が短い

借金の取引期間が短いと利息のカットに応じてもらえない可能性があります。取引期間が短いと、貸金業者は「もとから返済するつもりがなかったのではないか」との疑問から、合意してくれないことがあるのです。

貸金業者によっては、取引期間が1年以下だと任意整理による利息の全額カットには合意しないというところもあります。まずは自分の取引期間を確認してみてください。

借入先の経営が苦しい

任意整理による利息のカットは、借金をした本人の状況だけでなく、借入先の経営にも左右されます。借入先の貸金業者が苦しい経営状況の場合、少しでも資金を回収するために、利息カットに応じてもらえない可能性があるのです。

消費者金融などは元金を貸し付け、利息を上乗せして回収することで利益を生み出していますが、任意整理によって利息のカットに応じれば収入源が減ってしまいます。そのため、借入先の経営状況が苦しければ苦しいほど、利息を全額カットしてくれない可能性も高くなります。

借入先が交渉に応じない

多くの貸金業者は任意整理の交渉に応じてくれますが、中にはそもそも任意整理の交渉に一切応じない方針の貸金業者も存在します。任意整理による利息のカットはあくまで借入先との合意によって成立するため、借入先が交渉に応じる姿勢がなければ利息のカットは困難です。

借金問題解決の経験豊富な弁護士であれば、どの貸金業者が任意整理に応じてくれるのかを把握しています。任意整理の前に借入先の交渉姿勢が気になる場合は、あらかじめ弁護士に相談してみると良いでしょう。

任意整理の手続きの流れ

任意整理の手続きの流れは、

• 弁護士への相談
• 受任通知の送付
• 借金総額の確定
• 利息のカットなどの交渉
• 交渉先との和解成立
• 返済開始

という流れで進みます。

任意整理の手続きの流れ

なお、交渉先の貸金業者が和解に応じてくれない場合は、他の手段を検討しなければなりません。

相談と受任通知の送付

任意整理を弁護士に相談し、お互いに手続きをするめることで納得したら、弁護士事務所と委任契約を結ぶことになります。これにより、手続きを進めることができます。

次に、弁護士は委任契約を結んだ日から遅くとも2営業日以内に、交渉先である銀行や消費者金融などへ「受任通知」を送付します。受任通知とは、弁護士が交渉先に対して債務整理を行うことを知らせるものです。

受任通知が貸金業者に到達すると、交渉先は督促を停止しなければならず、この段階で抱えている借金の返済も停止します。

借金総額の確定

弁護士は交渉する貸金業者への受任通知の送付とともに、取引履歴の開示請求を行います。取引履歴は借入や返済などの情報が載っているもので、借金総額の確定や過払い金の計算などに用いる重要な書類となります。

開示までには通常2～3週間程度、長ければ2か月程度時間を要することもあります。

取引履歴が届くと、弁護士は利息の引き直し計算を行って、借金の正確な金額を算出します。ここで過払い金が発生している場合は、過払い金請求を行います。

利息カットなどの交渉

借金総額を算出した後は、弁護士が依頼者の経済状況などをもとに和解案を作成し、貸金業者との和解交渉を開始します。

任意整理による和解案では、通常は3年間36回払い～5年間60回払いまでの間で分割払い、将来利息のカットなどを交渉することになります。

借入先との和解

弁護士が提案した和解案に貸金業者が合意すれば、両者の間で合意書に調印を行います。その後は和解案に記載された分割払い回数、返済額をもとに返済していくことになります。

和解内容は無理なく返済できるように金額を決めますので、毎月の返済に遅れないように注意しましょう。

任意整理に必要な書類

任意整理の手続きを進めるには、書類を用意しておく必要があります。

依頼した弁護士からも書類に関する連絡はありますが、事前に知っておくとスムーズに手続きが進みます。

依頼時に必要な書類

弁護士や司法書士に依頼する場合は、身分証明書、印鑑、利用中のキャッシングカードやクレジットカードの3つです。

身分証明書は、運転免許証や保険証など、本人の身分を確認ができるものであれば問題ありません。運転免許証に記載されている住所と現住所が一致しない場合は、発行されてから3か月以内の住民票を用意する必要があります。運転免許証の住所を更新しておくのが望ましいでしょう。

印鑑は、弁護士や司法書士に任意整理を依頼する際に結ぶ委任契約の確認として必要です。用意する印鑑は実印のほか認印での手続きもできます。ただし、シャチハタは認められないケースが多いため、認印を用意しておきましょう。

利用中のキャッシングカードやクレジットカードは、任意整理中に必要なケースが多いため、準備しておいた方が良いでしょう。任意整理の手続きをすると、新たな借入れやクレジットカードの発行はできなくなります。

任意整理の手続き中に必要になる書類

任意整理の手続きをしている際に必要になる書類は、以下のとおりです。依頼者の収入関係の書類や借入状況を確認する書類が主です。

これらは任意整理を進める中で必要になってくるため、スムーズに手続きを進めるためにあらかじめ出来る範囲で用意しておきましょう。

ケースによっては必要になる書類

常に必要というわけではありませんが、交渉の内容によっては必要になる書類もあります。具体的には、不動産登記簿謄本、生命保険証券、毎月の収支がわかる書類などがあげられます。

不動産登記謄本は、借金をする際に不動産を担保とした場合や、担保とすることができる不動産を保有してしている場合に必要になります。登記簿謄本は、法務局で取得することが可能です。心配であれば、あらかじめ弁護士に相談しましょう。

次に、生命保険証券は、現在加入している生命保険の解約返戻金を担保対象とする場合、対象となる証券が必要になります。

最後に毎月の収支がわかる書類は、特に定められた様式はありません。家計簿をつけている場合は自前の家計簿でも良く、家計簿アプリも参考になるでしょう。家計の収入と支出のバランスは、任意整理後の返済がどのくらいなら現実的かを算定するために重要な情報です。収支を把握することで、無理のない返済計画を作成することができます。

任意整理で利息をカットしたモデルケース

ここでは、任意整理で利息をカットした場合のモデルケースを2つほど紹介します。

どのように月々の返済の負担が軽減されるのかを把握し、手続きをする上での参考にしてください。

任意整理で将来利息と経過利息をカット

任意整理によって将来発生する利息とこれまでの経過利息をカットするケースをご紹介します。

将来利息と経過利息をカットした例

サラリーマンをしている男性は、消費者金融から100万円、クレジットカードから100万円、計200万円の借金をしていました。月々合計5万円を返済に充てていましたが、会社の経営状況の悪化から収入が減り、教育費などの出費も重なり返済が苦しくなりました。翌月の返済が難しいと判断し、男性は弁護士に相談しています。

任意整理では、将来利息の15％、経過利息の8万2191円カットすることができました。経過利息は、次の計算式で算出します。

200万円×15％÷365日×100日（和解までに要した期間）＝8万2191円

月々の返済額は3.3万円にまで抑えることができ、経過利息は全額カットすることで、負担を減らすことができました。

任意整理で将来利息と遅延損害金をカット

次に、任意整理で将来利息と遅延損害金をカットしたモデルケースを見ていきましょう。

将来利息と遅延損害金をカットした例

派遣社員の女性は、消費者金融と銀行系カードローンからそれぞれ50万円ずつ、計100万円の借金をしていました。月々4万円は返済に充てていましたが、収入が少なくギリギリの生活でした。その上、高額の買い物をしてしまい、貯金がなくなり、返済を90日間滞納しました。その後貸金業者やクレジットカード会社からの督促が続き、弁護士に相談しています。

女性は任意整理の手続きを依頼し、将来利息である年利15％と90日分の遅延損害金である4万9315円をカットすることに成功しました。遅延損害金の計算式は以下のとおりです。

100万円×20％（遅延損害金の利率）÷365日×90日（滞納した期間）＝4万9315円

女性は月々の返済額を4万円から2.8万円にまで減らすことができ、3年から5年で完済することで交渉先と和解しています。また、滞納期間中に積み重なった5万円近い遅延損害金もカットでき、収入が少なくても無理なく返済できる金額にまで抑えることができました。

任意整理で利息をカットするには弁護士の交渉力が必要

任意整理では利息をカットしてもらうことが主な目的となりますが、これには弁護士の交渉力が必要です。

借金問題で弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

弁護士に依頼すると有利に交渉できる可能性がある

債務整理手続きの経験が豊富な弁護士であれば、任意整理の実務も熟知しており、安心して手続きや交渉を任せることができます。

貸金業者との交渉経験が豊富な弁護士であれば、依頼者に有利な条件で将来利息や経過利息、遅延損害金をカットしてもらうよう交渉します。

また、任意整理は借金総額の確定など複雑な利息の引き直し計算が必要です。そのため、弁護士に引き直し計算を依頼することをおすすめします。計算の過程で過払い金が発生していれば、過払い金請求も手続きすることが可能です。

利息以外の条件も交渉力が必要

交渉先との話し合いをうまく進めることができれば、利息のカットのみならず負担となっている他の条件も見直す和解契約を期待できます。

例えば、利息カットになかなか合意しない貸金業者であっても、弁護士が交渉することで返済期間を伸ばせる可能性があります。そうすれば、結果的に月々の返済の負担を減らすことができるのです。

弁護士であれば、依頼者の家計の状況などから任意整理がベストな選択なのか判断することができます。任意整理による利息のカットだけでは借金問題の解決は難しいと判断された場合は、個人再生や自己破産などより借金減額の効果が大きい方法を提示することもできるでしょう。

おわりに

任意整理は、利息をカットし、月々の返済額を抑えて完済を目指す債務整理の方法です。任意整理がカットできる利息には経過利息や将来利息、遅延損害金、利息制限法を超過した利息が該当し、これらを貸金業者と交渉・合意することで新たな条件での返済がスタートします。

一方で、任意整理は必ずしも利息のカットに成功するわけではなく、そもそもの借金総額が少なかったり、取引期間が短い、借入先の経営状況が思わしくない場合は、利息のカットに合意してくれないケースもあります。

任意整理をすることで月々の返済を楽にするには、債務整理の実績豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。