自己破産をすると、スマホはどのように扱われるでしょうか。滞納料金がある場合は強制解約になる恐れがあり、今使っている携帯電話番号も使用できなくなる可能性があります。
この記事では自己破産の手続き中やその後において、スマホの契約はどのように扱われているのか詳しく解説します。自己破産の手続きに入る前に、是非ご一読ください。
自己破産をする際に、携帯電話料金を滞納しているとスマホは使えなくなる？
自己破産の手続きは、一般的に法律相談を経て弁護士に依頼をすることが多いでしょう。その際には、全ての債権者についてまずは弁護士に伝える必要があります。滞納している携帯料金がある場合は債権者として裁判所に届けます。
滞納料金がある場合は強制解約が一般的
仕事や生活に欠かせないスマホですが、携帯電話料金を滞納にしたまま自己破産をすると、滞納料金は支払ってはいけなくなります。偏波弁済にあたるため、スマホを使い続けたくても滞納料金は払えないのです。
そのため、弁護士が受任通知を発送し携帯電話会社側（もしくは回線契約会社）に自己破産をする準備を知らせると、一定の期間後にスマホが使えなくなります。携帯電話番号も使えなくなる可能性が高いでしょう。
一方で、滞納料金は無く機種の分割費用だけが残っている場合には強制解約にならない携帯電話会社もあります。詳しくは下記にて説明します。
機種の分割費用のみ残っている場合
機種の高額化もあり、最近ではスマホ本体を分割で購入されている方も多いでしょう。この場合も車のローンなどと同様で、自己破産手続き後厳密に言えばスマホ本体も引き上げられてもおかしくありません。
しかし、滞納料金が無く将来の機種の分割費用だけが残されている場合には、自己破産をしても没収されることなく利用できる可能性があります。生計を同一としない方が代わりに一括で機種分について返済してくれればOKです。
例として、同居していない親や友人がスマホの機種の残債を支払ってくれる事で自己破産後もそのまま機種・携帯電話番号を引き続き使えることになります。しかし、自己破産申立先の裁判所によっても運用が異なるので注意が必要です。
自己破産をする際には準備の段階で弁護士にスマホの取り扱いに関しても一任し、安易に弁済したり第三者に機種買い上げを依頼しないようにしましょう。
なお、携帯電話料金に滞納が無く、機種分割費用も残債が無い場合にはスマホも回線も引き続き使用できます。
自己破産をする方の名義ではない場合
親が契約しているスマホや、会社から渡されている携帯電話など、自己破産をされる方の名義ではない契約の場合には、自己破産の影響はありません。
但し、スマホや携帯電話の料金がご自身のクレジットカードによる支払いの場合は、自己破産によってクレジットカードが使えなくなる影響を受けるため注意が必要です。詳しくは次の項で解説します。
自己破産をすると携帯電話料金が支払えない？クレジットカード停止による影響とは
自己破産をしても、滞納料金が無く機種分割費も問題がクリアできればスマホを使い続けられることがわかりました。では、料金の支払い部分にはどのような影響があるでしょうか。
クレジットカードによる携帯電話料金の支払いはできない
携帯電話料金をご契約中のクレジットカードで支払っている場合、滞納がクレジットカード会社に無くても行えなくなります。自己破産の手続きに入ると信用情報機関に情報が登録され、クレジットカードが停止されるためです。
つまり、自己破産の手続きの前に携帯電話料金の引き落としを口座引き落としや払込票による支払に変更をしないと、いつの間にかクレジットカードが使えなくなることにより「滞納が発生する」可能性があります。
自己破産の受任通知を弁護士が発送する前には口座の引き落としを変更しておく必要があるので、忘れずに手続きをしましょう。
クレジットカードの支払いは全て変更する必要がある
先に触れたように、たとえクレジットカード会社には滞納が無く債権者として自己破産時に報告をする必要はなくても、クレジットカードは使用できなくなります。
スマホに関する部分以外にも、家賃やショッピングの引き落とし、PAY払いのチャージなども、クレジットカードになっている場合には引き落とし方法を変更する必要があるのです。
自己破産後にスマホを新規契約する際にはどんな注意がある？
自己破産の手続きが無事に終わり、免責許可が下りればホッと一息です。借金が無事にゼロになり生活が再建できます。スマホを新規契約する際には、自己破産後だとどんな注意が必要でしょうか。
家族による新規契約ならOK
自己破産後に新しいスマホを購入し、回線も契約したい場合にはご家族による契約なら自己破産の影響を受けることはありません。機種の一括購入・分割購入も別の方の名義なら審査に落ちることはないのです。
ご自身名義の新規契約は審査落ちもある
自己破産後の免責許可後に新規のスマホを契約する場合、回線のみの契約で機種は手元にある中古機種を使う場合には契約できる可能性があります。しかし、自己破産の際に債権者となった会社は審査落ちとなる可能性が高いでしょう。
新規契約はクリアしても、自己破産後は端末の分割購入は行えません。端末料金の分割はローンに該当するため、信用情報機関に照会を行うためです。自己破産後は中古機種にSIMフリーを使うことで対応することが一般的です。
自己破産に関する情報は信用情報機関に登録され5〜10年程残されます。この期間は新規のスマホ機種をご自身名義で分割購入することは難しいと覚えておきましょう。
自己破産に至る前にできることは？携帯電話料金やスマホ機種への対策方法
自己破産に至るとスマホや携帯電話料金に複雑な手続きが発生することがわかりました。では、自己破産に至る前に良い解決方法はあるのでしょうか。
任意整理ならスマホの契約に影響しない
自己破産は借金がゼロになる代わりに、全ての債権者を裁判所へ届け出る必要があります。（債権者平等の原則）しかし、任意整理であれば交渉したい債権者を選べることをご存じでしょうか。
任意整理は借金がゼロになることはありません。しかし、将来の利息のカットや返済回数の増加などで対応し、完済に向けて着実に歩みを進めることができます。
借金が到底返せなくなるまで膨れてしまう前に、任意整理を早期に行うことでスマホの契約を守ることができるのです。
回線や携帯電話料金の見直しを/h3>
すでに生活が苦しく多重債務の傾向がある場合には、スマホや携帯電話の見直しを図ってみましょう。借金の多い方は携帯電話料金が高いことが多いのです。
格安SIMに切り替えをしたり、機種分割の完済を早期に行うなどの方法で、携帯電話料金そのものの圧縮を目指すことも大切です。
便利なスマホを守るためにも、多重債務は早めに弁護士や司法書士へ相談しよう！
この記事では自己破産時に知っておくべきスマホの取り扱いや、携帯電話料金の支払いを中心に詳しく解説しました。スマホは仕事に使っている方も多く、何とか守りたいと考えている方は多いでしょう。
弁護士や司法書士は多重債務問題の専門家として、自己破産だけではなく任意整理や個人再生に関してもアドバイスが可能です。大切なスマホを守るためにも、早期に借金の解決へ向けてスタートしましょう。
