借金

借金で賃貸住宅の家賃が払えない場合の対処法は?債務整理できるの?

賃貸住宅に住んでいる場合、毎月管理会社などに家賃を支払います。

借金により家賃が支払えなくなり、滞納してしまうと、生活面で様々な影響が出ます。

この記事では、借金の返済で家賃が支払えなくなった場合の対処法を解説します。活用できる給付金や、借金を減らす債務整理の手続きなどを学びましょう。

賃貸住宅の家賃を滞納するとどうなるのか

賃貸住宅の家賃を滞納すると、

  • 督促が来る
  • 保証人に連絡が入る
  • 内容証明郵便による督促状が届く

など、様々な連絡が来ます。

督促が来る

決められた日までに家賃の振り込みが確認できないと、不動産会社から督促の連絡が来ます。連絡は電話のみの場合もありますが、書面が送付さたり、直接部屋に訪問される場合もあります。

督促の連絡がいつ来るかは会社によって異なり、数日滞納しただけでは連絡が来ないこともあれば、1日の延滞ですぐに連絡が来る会社もあります。

督促は、家賃の滞納が続いている限りは、複数回続きます。

保証人に連絡が入る

最近の物件では契約時に保証人が不要のものもありますが、多くの場合は、賃貸契約を交わす際、賃借人は保証人を求めます。

身近な人に保証人が見つからない場合は、保証会社に保証料を支払うことで、連帯保証をしてもらうこともあります。

賃貸住宅の家賃を滞納すると、賃貸借契約を交わした際に保証人になってもらった人や保証会社に連絡が入ります。

身内に連絡が入った場合は、当然滞納の事実が知られてしまいます。また、保証会社に連絡が入った場合は、会社から連絡が来る場合もあります。

内容証明郵便による督促状が届く

家賃支払いの督促にも関わらず滞納を続けると、内容証明郵便で督促状が届きます。督促状は、家賃に支払いを督促するだけではなく、賃貸契約の解除を予告する意味もあります。つまり、強制退去をさせられる予告でもあるのです。

賃貸契約の解除までの期間は特に決められているわけではありません。一般的には、家賃を3か月以上滞納すると、契約が解除されます。

内容証明郵便は裁判になった際の証明になります。契約の解除にも応じない場合、「建物明け渡し請求権」に基づき、訴訟が起こされる可能性があります。

借金で家賃が払えなくなった場合の対処法

借金で家賃が支払えなくなった場合は、焦らずに適切な対処法を考えましょう。

具体的には、

  • 家族や知り合いからお金を借りる
  • 住宅確保給付金を利用する
  • 生活保護を申請する
  • 自治体の支援制度を探す

などの方法があります。

住んでいる部屋を失うと、生活に重大な影響を及ぼします。できるだけ今住んでいる部屋を失わないように対策をしたいところです。

家族や知り合いからお金を借りる

最も簡単な方法は、家族や知り合いからお金を借りて家賃の支払いに充てることです。

特に借金の支払いにある程度目途が立つ場合は、短い期間まとまったお金を借り、その場をしのぐことも有効な手段のひとつです。

家賃の支払いができないからといって、新たに消費者金融などから借金をしてしまうと、多重債務に陥り本末転倒です。家族や知り合いであれば返済時にも利子を必要としない場合が多く、返済額も高くならずに済みます。

反対に、借金の返済が長期に及ぶ場合や、今後も収入が増える見込みがない場合などは、お金を借りても根本的な解決にはなりません。

家族や知り合いと言えども、お金を借りる際には礼儀を持ち、返済時期や返済回数などの具体的なプランを共有しておくことが、後々トラブルにならないコツです。

住宅確保給付金を利用する

厚生労働省は生活困窮者で住宅を失う恐れがある場合に、「住宅確保給付金」を給付する制度を実施しています。

給付の上限額は市区町村ごとに定められており、家賃額を原則3か月間、延長2回までの最大9か月間支給されます。支給は賃貸住宅に住んでいる本人ではなく、自治体から賃貸人や不動産媒介事業者に直接支払われます。

住宅確保給付金の対象となるには、制度で定められた要件を満たす必要があります。

住宅確保給付金の要件

(1)経済状態 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合。もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
(2)世帯収入 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12(以下「基準額」という。)と、家賃の合計額を超えていないこと
(3)世帯の預貯金 世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと
(4)求職活動 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

(引用元:住居確保給付金 制度概要|厚生労働省

経済的に困窮しており、要件を満たせば自治体が家賃の支払いを肩代わりしてくれるのです。本人は生活困窮者自立相談支援機関(自治体直営または委託により運営されている機関)を介して市区町村に申請を行い、支給が決定されると、賃貸契約を結んでいる賃貸人に市区町村から代理納付が行われます。

住宅確保給付金は市区町村から賃貸人に代理納付される

(引用元:住居確保給付金 制度概要|厚生労働省

支給額は、世帯収入額が基準額以下の場合、住宅扶助額を上限に家賃額が支給されます。上限額を超えた支給は行われません。

また、世帯収入額が基準額を超える場合は、基準額+家賃額-世帯収入額により算出された額が支給されます。

支給上限額は世帯に人数や居住地域によって異なりますが、東京都特別区の場合は以下の通りです。

支給上限額(東京都特別区の場合)

世帯人数 1人 2人 3人
支給上限額(月額) 53,700円 64,000円 69,800円

(引用元:住居確保給付金 制度概要|厚生労働省

申請に必要な書類としては、本人確認書類のほかに収入を証明する書類などが必要です。

住宅確保給付金の申請に必要なもの

本人確認書類 運転免許証、個人番号カード、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写し等
収入が確認できる書類 申請をする方及び世帯の方の給与明細、年金等の公的給付金の証明書等
預貯金額が確認できる書類 申請をする方及び同居されている親族等の金融機関の通帳の写し
離職・廃業や就労日数・就労機会の減少が確認できる書類 [離職・廃業後2年以内の場合]
離職票や離職証明書、廃業届等。
[個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合]
雇用されている方の場合、勤務日数や勤務時間の減少が確認できるシフト表等。

(引用元:住居確保給付金 手続きの流れ|厚生労働省

申請や相談窓口は、各市区町村に設置されています。離職や廃業、給与の減少などにより住居を失う恐れがある人は、まず申請を検討してみましょう。

生活保護の申請をする

仕事がない、収入がないなど生活に困窮している場合、生活保護を申請することも視野に入れましょう。

生活保護の相談・申請窓口は、現在居住している地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。福祉事務所は、町村部では都道府県が設置主体となっています。

また、生活保護は、

  • 預貯金や資産がある
  • 働くことができる
  • 他の受けられる制度がある
  • 親族から援助を受けられる

などに該当する場合は他の方法により生活の立て直しをすることが求められます。あくまで働くことができないなどの理由が必要になります。

申請の際には、預貯金、保険、不動産等の資産調査などが実施されますが、生活保護を受けたからという理由だけで賃貸住宅を追い出されることはほとんどありません。住居を確保したまま生活の援助が受けられる制度です。

自治体の支援制度を探す

自治体独自に支援を行っている場合もあります。

例えば、既に家賃の滞納などが原因で賃貸住宅を追い出されてしまった東京在住の人には、東京都「TOKYOチャレンジネット」が活用できる可能性があります。

この制度では、インターネットカフェや漫画喫茶などで寝泊まりしながら不安定な就労に従事している人向けに生活支援、居住支援、就労支援などを実施しています。

また、賃貸住宅に住みながら長期的に返済したい場合、国の「緊急小口資金」や「総合支援資金」を活用して一定期間の生活費を賄うことができます。

その他、都道府県や市区町村には独自の支援策を実施しているところも多く、他にはない住居問題への支援を受けられる可能性があります。自分の住んでいる自治体の情報を確認してみましょう。

債務整理を行うという手も

借金を背負って家賃が支払えなくなった場合、借金そのものを減らし、減らした分を借金返済に充てるということも検討しましょう。

借金そのものを減らすには、債務整理という方法があります。

債務整理には、

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

という手続きがあり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

借金額を減らす債務整理

債務整理の手続きをすると、借金そのものを減額することができます。

任意整理は、借金の額が比較的少ない人にメリットのある手続きです。

支払い過ぎた借金の利息である「過払い金」や、将来の利息をカットし、借金の返済総額を少なくする手続きです。

任意整理により借金の整理が行われると、返済は元金のみになり、返済の負担が軽減します。軽減された分は家賃の支払いに充てることができるでしょう。これらの手続きは裁判所を介さずに弁護士と当事者間で行われるため、他の債務整理と比べて手続きが簡単であることもメリットのひとつです。

一方、個人再生や自己破産は抱えているすべての借金を対象に行われる手続きのため、滞納している家賃も清算対象になります。個人再生や自己破産の手続きをしてしまうと、借金は大幅に減額できる可能性がありますが、家賃を支払わないため立ち退きを要求される可能性は高くなります。住居の確保と借金の減額のバランスを考え、適切な方法を選択しましょう。

また、過払い金は現在借金を返済中の人でも「過払い金請求」で払いすぎた分のお金を取り戻せる可能性があります。弁護士法人きわみ事務所では、過払い金請求の実績が豊富な弁護士が対応します。

賃貸住宅の滞納家賃も任意整理の対象になる

任意整理は過払い金や将来の利息カットを目的とした手続ですが、滞納している家賃についても整理の対象にすることができます。家賃にも金利が設定されているため、その分のカットを考えることができるのです。

ただし、家賃は一般的に高い金利が設定されていることは少なく、任意整理のメリットはあまりありません。また、家賃を任意整理の対象にしてしまうと、大家からは立ち退きの要求をされてしまう可能性もあります。大家からすると、本来支払ってもらうはずだった額を支払ってもらえず、家賃の回収も遅れるため、メリットがないからです。

任意整理は、どの借金を対象にするか選択することができます。今住んでいる賃貸住宅に今後も住み続けたいのであれば、滞納した家賃は任意整理から外し、他の借金を減らして家賃はしっかりと支払う方が無難でしょう。

債務整理の後も賃貸契約は可能

債務整理をすると借入などの経済活動が一部制限されますが、賃貸契約は可能です。

債務整理をする際には、信用情報に影響が出ることで生活にどのような変化があるのかイメージしておきましょう。

借入ではないため賃貸契約は可能

債務整理をすると銀行や消費者金融からの借入や各種ローンなどが利用できなくなります。しかし、部屋を借りることはあくまで賃貸契約であって、借入とは関係がありません。そのため、債務整理後も賃貸契約をすることができます。

また、個人再生や自己破産をした場合、任意整理で家賃や延滞金を対象にした場合は立ち退きの要求リスクは高まりますが、家賃とは関係のない借金を任意整理した場合は、引き続き契約し続けられる可能性が高く、住環境への影響は最小限にできます。

信用情報には影響がある

信用情報とは、クレジットカードやローンなどの申し込みや契約に関する情報のことで、クレジットカードの申込内容や契約内容、支払状況、残高などが含まれています。

クレジットカード会社や金融機関などから信用情報を収集・管理し、加盟会社からの照会に応じて情報提供を行なう機関のことを信用情報機関と言います。

信用情報機関には、

  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)

の3つが存在します。

クレジットカード会社や金融機関などは、消費者が契約の申し込みをしてきた際にその人の信用情報を信用情報機関に照会します。信用情報に問題がなければ、会社は消費者に貸付などを行います。一方、信用情報に問題があった場合、会社はその人に貸付などを行うことにリスクがあると判断し、取引を行いません。

信用情報機関の役割

(引用元:信用情報機関とは|JICC

債務整理は新たな賃貸契約への影響はありませんが、信用情報に影響を及ぼします。債務整理の手続きを行うと、信用情報機関に情報が登録され、最大10年間はクレジットカードの利用や借入ができなくなってしまいます。そのため、債務整理後の生活を考慮して手続きを進める必要があります。

また、個人再生と自己破産は国の機関紙である官報に手続きを行った事実が掲載されます。周囲に知られてしまうリスクも考慮しておく必要があります。

賃貸住宅の家賃滞納時に気を付けたいこと

賃貸住宅の家賃を滞納してしまった場合、誤った行動をするとかえって借金が増えたり、最悪の場合立ち退きになってしまうことがあります。

具体的には、

  • そのまま放置しないこと
  • 新たな借金をしないこと
  • 安易な債務整理をしないこと

などを心がけましょう。

そのまま放置しない

家賃を滞納してしまった場合、入金が確認できない旨の連絡や督促などの対応は不動産会社によって異なります。

連絡や督促がないからといって、そのまま滞納を放置してはいけません。連絡はなくても、会社ではしっかりと滞納として情報が記録されているからです。

また、連絡や督促が毎日のようにあり、精神的に追い詰められ、そのまま放置してしまうケースもあります。滞納したまま何も対応しないと、立ち退きを要求されるなど事態は深刻化してしまいます。

借金があり家賃が支払えないのであれば、早めに借金問題に対処しなければなりません。

新たな借金をしない

賃貸住宅の家賃を支払えず、その分を新たに借金してしまう人がいます。

複数の消費者金融などから借金をすることを「多重債務」と言いますが、この状態は毎月複数の返済先に金利を含めた額を返さなければならず、結果的に借金が膨らんでしまうことが多々あります。

短期的なお金を不足を新たな借入で補うのであれば、

  • 近いうちにまとまったお金が入る
  • 近いうちに収入減が増える
  • 近いうちに支出が減る見込みがある

など、具体的に借金を返せる見込みがなければなりません。

反対に、まとまったお金が入ったり支出が減る見込みがないのであれば、新たに借金をすることは自転車操業になってしまいます。

借金を返す目途が立たず、それによって家賃が支払えないのであれば、国や自治体による支援や借金を減らす債務整理の手続きを検討するべきでしょう。

安易な債務整理は控える

債務整理は借金を減らす効果が期待できる有効な手段ですが、反面、信用情報への影響などデメリットもあるため、よく考えてから手続きをしないと生活に重大な影響が出てしまいます。

特に、個人再生や自己破産は住居の立ち退きを求められる可能性も高いため、借金の減額とトレードオフの関係になることもあります。どちらが将来的にメリットがあるのか、よく考えてから手続きをしましょう。また、任意整理で家賃を整理対象から外す場合は、そのまま同じ部屋に住める可能性はありますが、借入やローンが組めなくなることには十分注意しなければなりません。

債務整理は家族に手続きが知られるリスクも考慮しなければなりません。任意整理であれば、裁判所を介さない手続きのため、家族に秘密にしたまま進められる可能性が高くい方法ですが、個人再生では裁判所の手続きなどが発生し、自己破産では財産の処分まで発生します。また、個人再生と自己破産では賃貸住宅を出なければならない可能性が高く、家族に秘密にしたまま手続きをすることは困難です。

借金問題の相談相手

借金問題の相談相手は、

  • 不動産会社
  • 法テラス
  • 弁護士事務所

などがあげられます。

家賃滞納にどのように対処するかで適切な相談先は変わってきます。

まずは不動産会社に相談

はじめての家賃滞納や数日の滞納であれば、不動産会社に連絡することで了承してくれることもあります。滞納してしまうことが明確になった時には、黙って滞納するのではなく、あらかじめ支払いが遅れることを会社に報告しておきましょう。

また、不動産会社から入金確認ができない旨連絡があった際には、誠実に対応することが重要です。ストレスになるからといって電話やメールを無視してしまうと、督促が届くなど事態は悪化します。

また、過去に何度も家賃を滞納している場合は、支払い能力そのものに問題があると考えましょう。家計の収支が釣り合っていないと考え、収入減の確保や支出の削減、借金の債務整理など根本的な問題解決をする必要があります。

法テラスは住居問題に対応してくれる

法テラスは司法改革の一環で作られた組織で、一定の要件を満たしている人には無料相談を受け付けています。

法テラスでは、住環境に関するトラブルにも対応しており、家賃の支払いや滞納についての相談など過去の質問をQ&A形式で掲載しています。

法テラスは全国に事務所が設置されており、電話のほか直接窓口で面談を申し込むことも可能です。

また、サイト内で「相談窓口情報検索」をすれば、トラブルに関するキーワードや地域、相談の方法を選択して、法テラス以外の公的機関の最寄り相談窓口を検索することもできます。

困ったけれどどこに相談すればわからないとき、無料で相談を受けたいときに利用しましょう。

法的手続きは弁護士事務所に相談

借金を減らす債務整理は法的な手続きです。具体的な手続きやどの方法が良いのか相談する際は、弁護士事務所に問い合わせてみましょう。

きわみ弁護士事務所では、債務整理に関する事務手数料や成功報酬がサイト内に明記されています。

  • 基本報酬:1社あたり4万円
  • 成功報酬:20%~
  • 事務手数料:2万円(別途消費税)

また、弁護士事務所は、住居を失いたくない場合、任意整理で家賃を整理対象から除くなど、自分の環境を踏まえて適切な判断をしてくれます。

家賃の滞納は早く対応すればそれだけ大きな問題になるリスクを減らせます。ひとりで悩まずに、早めに弁護士事務所に相談してみましょう。

賃貸住宅の家賃が払えない場合は適切な相談先を見つけよう

賃貸住宅の家賃が払えず、ひとりで悩みを抱えてしまうと、専門家から適切なアドバイスを受けることができず、事態が悪化してしまいます。賃貸住宅では、数か月滞納を放置すると立ち退きの要求などが行われ、保証人にも迷惑をかけてしまう恐れがあります。

家賃の滞納の場合、借金の借入先への対応と不動産会社などへの対応が必要で、複数の相手に適切な対応をするためには、早めに専門家に相談することが得策でしょう。

借金問題で債務整理などをお考えの場合は、弁護士法人きわみ事務所にご相談ください。

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