セゾンの過払い金請求いくら戻る？デメリットは？特徴と対策・費用と期間

西武グループにあたる「クレディセゾン」はクレジットカードの老舗的存在。
資金面での懸念が少なく、過払い金請求に対してスムーズに解決できます。

セゾンは、2007年7月から一斉に法定内金利の契約に切り替えているため、過払い金の対象となる取引は、2007年6月以前から取引をしていた方が対象となります。なお、ショッピングリボは過払い金と関係ありません。

セゾン過払い金請求のデメリットと注意点

セゾン過払い金返還請求をすることにより、請求したセゾンカードが利用できなくなります。
なお、完済後の手続きであれば他社のクレジットカード等への影響はありません。

１　過払い請求をすることにより、クレディセゾン・ＵＣが利用できなくなります。

２　ローンが残った状態（返済中）で手続きをする場合、過払い金計算後のキャッシング・ショッピングと相殺し現在の残債務を超える場合には、過払い金請求となりデメリットは原則ありません。

３　ショッピングのリボ払いが残って手続きすると、返済中の扱いになります。カードローンのキャッシングとｖｉｓａのショッピング併せての手続きとなりますので今一度ご確認下さい。

４　セゾンへ過払い請求しても、他社へは影響などデメリットありません。

インターネットのプロバイダ・携帯電話・公共料金などの支払いを、ショッピング枠で定期的に決済されている方は、事前に自分でそれぞれの支払先に支払い方法の変更をして、セゾンに売り上げが上がらなくなったのを確認してからですと手続き期間が早くスムーズに進みます。

セゾンの過払い金計算について

セゾンで取引をしていた人すべてに過払い金が発生するものではありません。
セゾンも以前は高金利で貸し付けを行っていましたが、2007年7月13日以降は利息を見直していますので、それ以降に借り始めたという場合には過払い金は発生しません。
現在からですと10年以上前ぐらいから借りていたという人に過払い金が発生する可能性があるということになります。

しかし、10年ぐらい前の利息なんて覚えていないという方もいらっしゃると思います。
そのような場合はご自身でクレディセゾンから取引履歴を取り寄せると、過去の利息を確認することができます。

業者には電話するとなると不安になる人もいますが、取引履歴の請求は日常的に多数行われており、セゾン側もスムーズに応じてくれます。
また、取引履歴を取り寄せることによるデメリットはありません。

セゾンの過払い請求の注意点

ショッピング利用は過払い金対象外
セゾンカードやUCカードでも、過払い金の対象となるのはキャッシングでの借入れだけでしょう。ショッピングなど買い物でのクレジットカード利用は、法律上は借金でなく立替金として処理されます。ショッピングリボや分割払いも同様でしょう。このため利息制限法違反などの問題が発生しないので、過払い金も当然ながら発生しません。

クレジットカードの手数料は利息ではない
クレジットカードで買い物（決済）をすると、その商品代金をカード会社が一時的に立替払いして、これを翌月以降にカードを使用した本人の指定銀行口座から引き落とします。この際にいわゆる金利手数料が掛かるのは、3回以上の分割払いまたはリボ払いだけでしょう。

クレジットカードのショッピング手数料は、多くのカード会社で説明の便宜上「金利手数料」や「実質年利○％」と言っているので、一般の借金の利息と混同される方も多いのではないでしょうか。しかし、ショッピング枠での買い物は、法律上の扱いは立替金であり、貸付金ではありません。

したがって、それに付するマージンも、利息ではなく手数料の名目となるので、利息制限法の対象にはならないのでしょう。過払い金は、利息制限法の定める上限金利（15～20％）に違反している場合に既に支払った利息を取り戻すことができるものですが、クレジットカードのショッピングは法律上「信用購入あっせん」というカテゴリに分類され、「割賦販売法」という法律の管轄になります。
割賦販売法では手数料（金利）についての定めは特にないので、実質年率が20％を超えるようなリボ手数料を取っているケースでも違法とはなりません。

（２）ショッピング残高がある場合は要注意
セゾン（クレディセゾン）へ過払い金を請求する際に、ショッピング（VISA）の利用が残っている場合は要注意でしょう。セゾン過払い金は、ショッピング返済中でも手続き自体はできます。しかし、ショッピング利用が残っている場合の手続きは、過払い金請求ではなく任意整理と呼ばれる手続きになります。任意整理は、完済したキャッシングで発生したセゾン過払い金と、ショッピング残債を相殺する手続きとなるので、いわゆる借金の整理という扱いになるのでしょう。任意整理にはデメリットもあるので、ショッピング利用中の場合は注意しましょう。

（３）取引履歴が全部開示されないこともある
セゾン（クレディセゾン）は、古くから取引が継続している場合に、取引履歴がすべて開示されないことがあります。とはいえ、平成3年くらいまでは開示されるので、履歴不開示に遭遇する機会はあまり多くないとも言えます。

履歴不開示部分について過払い金がある場合は、推定計算という方法を使って利息の引き直し計算をしなければなりません。推定計算は大きく3種類の方法がありますが、どの方法でも非常にわかりにくい計算になるので、このような場合は推定計算だけでも専門家を頼る方が確実でしょう。

（２）ショッピング残高がある場合は要注意
セゾン（クレディセゾン）へ過払い金を請求する際に、ショッピング（VISA）の利用が残っている場合は要注意でしょう。セゾン過払い金は、ショッピング返済中でも手続き自体はできます。しかし、ショッピング利用が残っている場合の手続きは、過払い金請求ではなく任意整理と呼ばれる手続きになります。任意整理は、完済したキャッシングで発生したセゾン過払い金と、ショッピング残債を相殺する手続きとなるので、いわゆる借金の整理という扱いになるのでしょう。任意整理にはデメリットもあるので、ショッピング利用中の場合は注意しましょう。

（３）取引履歴が全部開示されないこともある
セゾン（クレディセゾン）は、古くから取引が継続している場合に、取引履歴がすべて開示されないことがあります。とはいえ、平成3年くらいまでは開示されるので、履歴不開示に遭遇する機会はあまり多くないとも言えます。

履歴不開示部分について過払い金がある場合は、推定計算という方法を使って利息の引き直し計算をしなければなりません。推定計算は大きく3種類の方法がありますが、どの方法でも非常にわかりにくい計算になるので、このような場合は推定計算だけでも専門家を頼る方が確実でしょう。

（３）取引履歴が全部開示されないこともある
セゾン（クレディセゾン）は、古くから取引が継続している場合に、取引履歴がすべて開示されないことがあります。とはいえ、平成3年くらいまでは開示されるので、履歴不開示に遭遇する機会はあまり多くないとも言えます。

履歴不開示部分について過払い金がある場合は、推定計算という方法を使って利息の引き直し計算をしなければなりません。推定計算は大きく3種類の方法がありますが、どの方法でも非常にわかりにくい計算になるので、このような場合は推定計算だけでも専門家を頼る方が確実でしょう。

セゾンカードが使えなくなる可能性がある

過払い金返還請求をした業者のカードは、原則として一旦解約処理がされ、使用できなくなります。もちろん業者によって対応が異なるので、詳しくは各業者に尋ねてみるのがよいでしょう。

セゾン（クレディセゾン）に過払い請求をする場合は、セゾンカードが使えなくなる可能性がないとは言えません。セゾンカードは過払い請求後もクレジットカード契約を継続できる人が多いという特徴がありますが、延滞ばかり繰り返すなど利用履歴の悪すぎる場合は過払い請求を機に新規借入ができなくなったりすることがあるようでしょう。

一般敵に、過払い金返還請求をすると社内ブラックとなり、その会社やその会社が保証会社となっているような場合は新たに契約できなくなることが多くあります。キャッシング専用のカードであれば問題ありませんが、ショッピング機能のついたカードで過払い請求をするとそのカードも一旦解約扱いになるので、毎月定期的な引き落としがある場合などは事前に支払い方法を変更する必要があります。

過払い金の請求にあたって、関係のないショッピング部分は手続きせず、キャッシング部分だけ手続きすれば良いのでは？と思われる方もいるかもしれません。しかし、セゾンに限らず、キャッシング部分とショッピング部分は同一契約となっているので、分離して手続きすることはできません。

セゾン過払い金返還請求を自分でする方法

セゾン過払い金請求は自分ですることも可能でしょう。しかし専門家と個人ではセゾン対応は同じではないようですので、そのあたりのデメリットも考慮しつつ自分でする場合はご注意ください。

過払い金請求は専門家に任せてしまえばセゾン過払い金の調査から返金までを一括代行してくれますが費用が多少かかるのが難点でしょう。下記に大まかな流れと方法を紹介しますので参考にしてください。

・セゾンに電話またはセゾンカウンターにて取引履歴を取得
・開示されたデータを元にセゾン過払い金の引き直し計算
・セゾン資料に書かれている請求先に請求書と計算書を送付
・セゾン担当者と交渉。話がまとまれば示談書作成

セゾンに過払い請求の体験談

40歳会社員 小柳さん(仮名)
訴状を提出するだけで満額の40万円返ってきた

私が過払い金の返還請求をしようと考えたのは、平成24年のことでしょう。
当時私は、37歳でした。

その頃までに債務整理や過払い金の返還請求をすすめるテレビやラジオのCMは沢山流されていましたし、地方に住んでいる私の住まいにはときおり、東京や大阪から司法書士や弁護士が来て最寄りの市民会館等で無料の相談会をするというチラシもポスティングされていたので「自分のかつての借金が過払い金の返還請求ができるものだ」ということは気づいていました。

私が借金をしたのは平成13年頃、当時測量会社に勤めていたのですが失業したためにセゾンカード(クレディセゾン)のクレジットカードでキャッシングを利用して、一時は残高が70万円くらいに達していたことがあったのでしょう。

その後再就職できたために数年かけて残高をゼロにすることができたものの、残高が50～70万円の状態が2～3年続いていました。

大手のクレジットカード会社が相手ということになりますから、過払い金は請求をすれば返ってくることはインターネット等で調べることはできましたが、具体的に請求に踏み切ったきっかけは他社のクレジットカードを持てるようになるまでに収入の状況が改善したことと、あるきっかけで司法書士さんに会って話を聞くことができたためでしょう。

実際に、取引履歴の取り寄せをお任せしてから訴状の作成までで5万円程度のお金しかかかっていません。
訴訟とはいうものの、訴状を提出しただけでクレジットカード会社から私のところに電話がかかってきて、請求した全額を払ってもらう条件で話し合いが成り立ってしまったために裁判所に行ってもいません。
こうして私は、特に苦労もせずに40万円ほどの過払い金を払ってもらうことができました

セゾンカードでの過払い金回収までの期間

元金100％ 3ヶ月後の返還

裁判所をとおさずに和解をする場合も、クレディセゾンは他の業者と比べ良心的な対応をしてくれる業者でしょう。
内容や依頼をする事務所にもよりますが、裁判所を通さない場合も元金の満額を返金してくれます。
和解の場合の元金は利息非充当計算での元金でしょう。

満額 3～6ヶ月後の返還

利息まで回収するとなると裁判が必要になります。
しかし裁判を通して請求するとなると通さない場合にくらべてやはり時間はかかります。
争点がない場合でも3～6ヶ月程度返還までに期間がかかります。
争点がある場合は弁護士を代理人にたててきたりもするので、回収まで更に期間がかかることになります。

クレディセゾンの過払い請求を相談する事務所はどう選ぶのか

過払い金請求を依頼するにもインターネットで検索すると色々な事務所がでてきますし、テレビやラジオでもいろいろな事務所がＣＭを行っています。
どの事務所に頼んでも結果は同じと考えて依頼されている方も多いですが、返金額や返金までの期間は事務所ごと大幅に異なります。
通常なら1ヶ月で過払い金の計算ができあがるような業者の計算でも、1年以上かかったという事務所もあるようでしょう。
相談する事務所は慎重に検討されることをオススメします。

クレディセゾンの過払い金請求は司法書士か弁護士どっちがいいの？

弁護士は皆さんご存知ですが、司法書士はあまりなじみがない方が多いでしょう。
過払い金請求は弁護士と司法書士が専門家として業務を行えます。
では弁護士と司法書士でどのような違いがあるのか？という点ですが、弁護士と比べ司法書士には2つの制限があります。

・過払い金が140万円以上発生している場合
・控訴された場合

上記の場合には司法書士は代理人にはなれません。
下記にて弁護士と司法書士の違い等詳しく解説していますので、相談をする前にどちらを選べばいいのか？参考にしてください。

セゾンへの過払い金請求の費用

過払い金請求を専門家へ依頼した時に費用でトラブルになることが多いようでしょう。
事務所ごと色々な名目で費用をとっている場合があるので、面談時の説明ではわかりづらくて、請求書で金額をみてトラブルになるようでしょう。
安いと思っていたのに、色々な名目で費用が差し引かれて結局高くつくということも多いようでしょう。

事務所ごと費用は異なり、過払い金が多額になればなるほど費用が安い事務所と高い事務所で、何十万円も差がでるという場合もあります。
無用なトラブルを避けるためにも依頼する事務所を選ぶ際はまずは費用の比較をすべきでしょう。

セゾンへの過払い金返還請求のまとめ

クレディセゾンの過払い金請求への対応は、返金額についても良い対応しています、返金期間についても早い対応となっています。
過払い金請求への対応は良いですが、セゾンのカードでショッピング等を利用している場合や、セゾンが保証会社になっている銀行からの借入があるときは注意しましょう。

裁判をしないときは、短期間でお手元に過払い金請求できます。しかし、全額の回収はできません。
金額を重視する場合は裁判所をとおして請求したほうがいいでしょう。

セゾンの会社概要