三井住友カードへの過払い金請求にかかる期間と回収率の目安

三井住友カードで過払い金請求を考えている方へ。過去に三井住友カードを使っていたので、もしかして過払い金請求できるかもしれない…できるのであれば過払い金請求にチャレンジしたい！と思っていませんか？三井住友カードに対して過払い金請求をした場合の詳細をご紹介します。

三井住友カードとは

三井住友カード株式会社は昭和42年に設立された企業です。創業当初は株式会社住友クレジットサービスという名前でした。クレジットカード企業としては、VISAと早いタイミングで契約しており、日本で初めてのVISAカードを発行したことで有名です。現在ではNTTドコモと提携して電子マネーの普及に努めるなど、幅広い活躍をしています。もちろんクレジットカード事業も力を入れ続けており、マスターカードとも提携をしています。

三井住友カードの直近の経営状況

世界を相手にする三井住友グループの一員であるおかげでバツグンの知名度を誇ります。そのおかげか国内シェアも安定しており、十分な既存顧客をかかえています。経営は安定しており、超大手企業・三井住友グループの名に恥じない企業となっています。

三井住友カードの過払い金請求の対象期間と当時の金利は？

三井住友カードは以前、他のクレジット会社や消費者金融などの貸金業者同様、上限を超えた高すぎる違法金利で貸し付けをしていました。いわゆるグレーゾーン金利です。三井住友カードの場合、規制が入る2007年ごろまでに27～29％の金利で貸し付けを行っています。これは他の会社に比べるとかなり高い金利。そのため、過払い金請求がうまくいけばまとまったお金が返ってくることも期待できます。2007年までにキャッシング機能をつかったことのある人は過払い金請求ができるという認識で間違いないでしょう。

三井住友カードの過払い金請求で多い傾向や特徴

三井住友カードは企業イメージを悪くするわけにはいかないのか、経営的に安定しているので過払い金が痛くもかゆくもないのか、過払い金請求には全面的に協力的な対応をしてくれるのが特徴です。利用履歴なども迅速対応で送ってきてくれます。

三井住友カードから過払い金が返還されるまでの期間の目安

三井住友カードに過払い金請求をするとなった場合、話し合いでの和解で行うか、裁判を使って行うかによって過払い金が戻ってくるまでの期間が違ってきます。

裁判（訴訟）を起こさず、話し合いにより和解した場合

和解で過払い金請求をした場合、2カ月～3カ月でお金が返ってきます。和解で行うと、交渉力だけでの勝負になるため、本来返ってくるべき額よりも少なくなってしまう場合がありますが、裁判した場合よりも早くお金が返ってくる可能性が高いです。お金の額は気にしないので、とにかく早く返してほしいという人は和解での過払い金請求をお勧めします。

裁判（訴訟）を起こした場合

時間がかかってしまいますが、本来返ってくるべきお金は全て返ってくる可能性が高いです。必要な期間は3カ月から4カ月。ただしこれは弁護士に依頼した場合の目安です。自分で裁判を起こすとなると、手続きに手間がかかってしまい、半年とはいわずもっと時間がかかる可能性があるので注意が必要です。

三井住友カードの過払い金請求の回収率の目安

三井住友カードを相手とする過払い金請求は満額での回収はかなり確率が高いようです。確実に満額を目指すには、「裁判＋過払い金のプロに依頼」という布陣がベストですが、「和解＋過払い金のプロに依頼」でも満額の返金が期待できます。自分でやった場合だと和解は70％～80％、裁判だと70％～90％が目安です。裁判を持ちかけると三井住友カードのほうから和解をいってくるケースもあるようです。過払い金の件数が少ないのであまり時間をかけたくないと三井住友カードは考えているのかもしれません。

三井住友カードに過払い金請求する時の注意点

三井住友カードに過払い金請求をする場合、三井住友カードのショッピング枠は対象外ですので注意が必要です。さらに時効にも注意です。あまり知られていませんが、過払い金には時効があります。三井住友カードと最後に取引してから10年間たってしまった場合は、時効が成立してしまい、もう過払い金請求ができません。

三井住友カードの過払い金請求を専門家に依頼するメリット

自分で過払い金請求をするとなった場合、和解だろうが裁判だろうが、全て自分でしなければなりません。過払い金請求をするためには和解と裁判ともに、過払い金の精査・計算をして書類にまとめなければなりません。三井住友カードは良心的な対応をしてくれるとはいえ、計算を間違う・書類に不備がある等のミスをしてしまえば、過払い金は減ってしまいます。過払い金請求のプロに依頼すれば、ミスがおこることはありません。現在では相談料・着手金が無料の事務所も増えており、プロに依頼する敷居はかなり低くなっています。確実に満額の返金を目指すなら、実績のある弁護士や司法書士に依頼することで満足いく結果になることでしょう。