借金

塵も積もれば山になる。借金における手数料を計算していますか?

借金を返済する上で、返済額の合計や毎月の返済額、利息などを気にしている方は多いでしょう。

しかし、手数料まで気にして返済計画を立てている方は少ないのではないでしょうか。

  • 借金をしている
  • 今後借金やローン、クレジットカードを利用する可能性がある

上記に当てはまる方はきちんと手数料まで考えておく必要があります。

とくに長期で返済している場合、手数料の積み重ねが思っているよりも高額だった、なんてケースも少なくありません。

そこで、本記事では借金に関する手数料について解説していきます。この機会にどれだけ手数料がかかっているのか確認してみてください。

また、債務整理をおこなう際の手数料も解説しますので、今後債務整理を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

借金を重ねると手数料だけでも多額になる

当たり前の話ですが、手数料も「塵も積もれば山」になります。ATMを利用していれば、ATM手数料だけでもかなりの金額になることでしょう。

たとえばATM利用手数料が100円として、2年支払いを続ければ単純計算で2400円かかっていることになります。

借金の総額に2400円足されるだけなら良いですが、借金には利息がつくので「返済額+利息+手数料」が毎月返済にかかる額です。

借金の返済が遅くなればなるほど、返済額とは別にかかる料金も多くなっていきます。

多くの方は利息を気にしすぎて手数料を見落としがちです。借金をする際には、手数料にも目を向けましょう。

借金の主な3つの手数料

そもそも手数料はどういった場合にでかかっているのでしょうか。

どのタイミングでどれだけ手数料がかかっているのか正確に把握すれば、手数料の積み重ねのリスクがわかるはずです。

代表的な手数料は以下の3種類が挙げられます。

  • 月々の借金返済手数料
  • 住宅ローンの繰り上げ返済
  • クレジットカード

どれかひとつでも利用しているなら、多額の手数料を支払っている可能性があります。

なんとなく手数料を支払っている方も多いのですが、借金をしているのなら手数料の危険性までしっかり理解しておくべきです。少額の手数料でも、回数を重ねれば大きな損失になります。

月々の借金返済手数料

毎月の借金返済は、支払い方法によって手数料がかかる場合があります。

月々の返済方法は、主に以下の3つを利用することが多いのではないでしょうか。

  • 振込
  • ATM
  • 口座振替

口座振替の場合なら手数料はかかりません。しかし、振込やATM利用の場合は手数料がかかります。

とくに気を付けたいのがATM利用手数料です。

金融機関の種類や提携ATMによって異なりますが、一回あたり100円~500円ほどになることもあります。特に、深夜の時間帯は手数料が高額になるケースが多いことが特徴として挙げられます。

一回あたりの金額は少ないですが、返済までの期間と回数を計算すると、大きな金額になります。

仮にATM利用手数料として100円、3社から借り入れしていて、それぞれが5年続いたとしましょう。

すると「100×3×60か月(5年)=1万8000円」になります。

1万8000円もあれば、一回分の返済に充てられる金額ではないでしょうか。

あくまで100円で計算した場合なので、ATM利用手数料で200円以上かかっている場合は、さらに大きな金額になります。

ATMで返済する場合は、提携ATMや時間帯なども気にしておきましょう。

住宅ローンの繰り上げ返済

住宅ローンを利用している場合、繰り上げ返済をすることがあるでしょう。

繰り上げ返済とは、予定より繰り上げて借金を返済することです。

繰り上げ返済をおこなうと、毎月の返済額が減ったり、返済期間が短くなったり、借金の負担が減ります。しかし、繰り上げ返済をおこなう場合には手数料をとる金融機関が多いです。

手数料は金融機関によって異なりますが、一回の繰り上げ返済で数万円単位で手数料がかかってしまう場合もあります。

銀行によっては手数料無料サービスを実施していることがあるので、住宅ローンを組む際には、手数料の説明欄などもよく見ておくと良いでしょう。

クレジットカード

クレジットカードは、支払い方法選びに注意してください。

一括払いなら手数料はかかりませんが、リボ払いや分割払いの場合は、月々の返済金額に手数料が上乗せされます。

リボ払いは毎月の返済額を安くできますが、手数料が加わる分、一括払いよりも総額が大きくなります。

また、ショッピングのリボ払いはとくに注意してください。

クレジットカードのショッピング利用分は「立替金」という名目になり、「借金」とは異なる扱いになります。借金ではないので、「利息」という概念もありません。

もちろんリボ払いをすれば上乗せされる金額は存在しますが、その分は「手数料」扱いとなります。そのため、ショッピング利用分の手数料は過払い金として認められません。

また、手数料とは異なりますが、クレジットカードの種類によっては年会費がかかるので、持っているだけで費用がかかります。返済額+年会費+手数料と考えると、クレジットカードによる負担はかなり大きいです。

クレジットカードの支払い方法に注意

クレジットカードは、借金のなかでも手数料がかかりやすいので注意して使いましょう。

一括払いであれば手数料はかかりませんが、分割払いやリボ払いの際に手数料がかかります。

まずは、クレジットカードの基本的な支払い方法を知っておきましょう。

  • 一括払い
  • 分割払い
  • リボ払い

今後クレジットカードの利用を検討しているのなら、なるべく負担のかからない支払い方法を選ぶようにしましょう。

一括払いは返済時の負担が大きいですが、手数料がない分長期的な負担はありません。また、利用残高より多く支払うこともないので安心して利用できるでしょう。

しかし、分割払いやリボ払いは手数料が発生するため、長期的な負担がかかります。手数料分上乗せされるので、総合的に利用残高より多く支払わなければいけません。

支払い方法それぞれのメリットデメリットを理解しておきましょう。

一括払い

一括払いには、一回払いとボーナス一括払いの2種類あります。

1回払いはその名の通り、1回で支払う方法です。1か月分の利用金額が、翌月に引き落とされます。また、手数料は発生しません。

ボーナス一括払いは、ボーナスが入る翌月にまとめて支払う方法です。通常の一括払い同様、手数料は発生しません。

一括払いはクレジットカードの支払いの中で、一番リスクが少ない支払い方法といえるでしょう。

また、一括ではありませんが2回払いもあります。2回払いは、翌月と翌々月に分割して引き落とされる方法です。

たとえば20万円のものを購入した場合、10万円ずつ引き落とされます。

2回払いにした場合も、手数料は発生しません。

どの方法にしても、返済期間が短いので、早期完済できます。ズルズルと何年も支払い続けるデメリットもありません。

手数料がなく早期完済できるので、余裕があるなら一括払いを選ぶと良いでしょう。

一括払いのメリット・デメリット

メリット ・手数料がかからない
・早期完済できる
デメリット ・一回の支払い額が大きい

分割払い

分割払いは、支払い回数を指定できる方法です。分割払いの利用方法は2パターンあります。

1つは店舗で回数を指定する方法、2つ目は買い物後に方法を変更する「あとから分割」です。

ただし「あとから分割」はクレジットカード会社によって、できない場合または条件付きの場合があるので、事前に確認しておきましょう。

たとえば三井住友カードの場合、利用金額1万円以上で変更可能です。

「あとから分割」は、お買物をしたあとから、支払い方法を分割払いに変更できる便利なサービスです。

1件のご利用が1万円(含む消費税等)以上の1回払い、2回払い、ボーナス一括払いのご利用を分割払い(3回以上)へ変更できます。
(引用元:あとから分割|クレジットカードの三井住友VISAカード

また、分割払いにしておいて、ボーナス月に多く支払う「ボーナス併用分割払い」もあります。ただし分割払いは手数料が発生するので、一括払いと比べると支払い総額は多くなってしまうでしょう。

分割払いのメリット・デメリット

メリット ・回数を指定できる
・ボーナス併用分割払いが利用可能
デメリット ・手数料が発生する

リボ払い

リボ払いは、毎月の支払い額が一定になる方法です。

どれだけ大きな買い物をしても、支払い額が一定なので毎月の負担は軽くなります。

最低限の支払い金額が一定なので、臨時収入が入ったときにはいつもより多く入金することで繰り上げ返済も可能です。

また、クレジットカード会社によりますが、「あとからリボ」でリボ払いへの変更もできます。

リボ払いは毎月の負担が少ないので、まとまった金額がないときに便利です。

ただし手数料が発生します。リボ払いを長く続ければ続けるほど手数料がかかるので、注意しなければいけません。

また、リボ払いには3つの支払い方法があります。

  • 定額方式
  • 残高スライド方式
  • 定率方式

それぞれの方法によって手数料が異なります。

定額方式

定額方式は、毎月設定した金額を支払う方法で、「元利定額方式」と「元金定額方式」があります。

元利定額方式は、手数料を含めた金額を一定にする方式です。

支払い金額の中に手数料も含まれており、利用残高が少なくなると元金に充てられる金額が多くなります。

元金定額方式は、手数料と別途で支払い金額を設定する方法です。

利用残高に応じて手数料を上乗せしていきます。

残高スライド方式

残高スライド方式は、利用残高に応じて支払い金額が変動する方法です。

たとえば利用残高が10万円以下の場合、支払い金額は1万円、10万1円~15万円なら2万円のように変動します。

定率方式

定率方式は、利用残高に対して一定の割合をかけて支払う方法です。

利用残高が多ければ毎月の支払は多くなり、利用残高が少なくなれば支払い金額も減っていきます。

リボ払いのメリット・デメリット

メリット ・毎月の負担が少ない
・リボ払いだけでも3種類の方式から選べる
・近いうちに大きな収入がなくても大きな買い物ができる
デメリット ・手数料が発生する
・支払いが長引きやすい

リボ払いは手数料が大きい

リボ払いは一件利用しやすい支払い方法に見えますが、完済に時間がかかりやすいです。

数十万円の買い物をしても毎月数万円の支払いなので、大きな借金を抱えていることを忘れてしまいやすいデメリットもあります。また、他の支払い方法と比べて手数料も大きいです。

実際にリボ払いの手数料がどれほどかかっているのか、計算方法なども合わせて解説します。

リボ払いの手数料上限は実質年利15%

リボ払いの手数料上限は、実質年利15%です。

実質年利15%は、消費者金融で借金したときの利息とほぼ変わりません。

リボ払いをする方の中には、毎月上限まで利用してしまう方もいますが、そうなれば返済期間が長くなり、手数料だけでかなりの額になります。

実際に15%の年利の場合、どれほどの金額になるのか見てみましょう。

手数料の計算方法

手数料の計算は「利用残高×年利÷365日×借り入れ期間」で計算できます。

たとえば利用残高50万円のリボ払いの場合「50万円(利用残高)×0.15(年利)÷365×30日(1か月)=6164円」。毎月の手数料だけで6164円もかかります。

もし毎月の返済額を1万円に設定した場合、「1万円(返済額)-6164円(手数料)=3836円」となり、返済に充てられる元金はたったの3836円です。

では、単純計算で毎月1万円返済していた場合、50万円をどのくらいの期間で返せるか計算すると「50万÷3836(元金に充てられる額)=130か月」、つまり約10年もかかります。

手数料は「6164×130か月=80万1320円」です。

手数料だけで返済額を超えてしまいます。

利用残高による手数料について以下の表をご覧ください。

利用残高 元金(返済額が1万円の場合) 手数料 完済までにかかる期間
10万円 8768円 1232円 約11か月
20万円 7535円 2465円 約2年2か月
30万円 6302円 3698円 約4年
40万円 5069円 4931円 約6年7か月
50万円 3836円 6164円 6164円

※計算例はすべて元利定額方式、手数料実質年率15.0%の場合で計算しています。

手数料を回避する方法

リボ払いの手数料は、気付かないうちにかなり大きな額になってしまいます。

手数料が元金を超えてしまうほどになれば、返済期間は長くなり、総合的に多額の支払いをしなければなりません。

しかし、結論から言えば、リボ払いで何度も返済を繰り返しているうちは手数料を回避できません。

どうしても手数料を回避したい場合には、2つの方法があります。

  • リボ払いを選ばない
  • 返済額を引き上げる

2つの方法はリボ払いから脱却する方法と考えてください。

リボ払いを選ばない

リボ払いで支払いを繰り返していれば、必ず手数料発生します。

手数料を回避するには、最初からリボ払いを選ばないのが一番良い方法です。一括払いであれば、手数料はかかりません。

ただし現在リボ払いに設定している場合、あとから一括払いに変更することはできません。

なかには最初からリボ払いの設定になっている「事前登録型」のクレジットカードがあるので、契約時に確認して、都度支払い方法を変えられる「利用時選択型」にしておきましょう。

返済額を引き上げる

現在リボ払いで利用していて、一括払いにできない場合は、返済額を限度額まで引き上げましょう。

実質一括払いです。一回分の手数料はかかってしまいますが、長期間手数料がふくらむことはありません。

また、初回の支払いであれば手数料が無料になる場合があります。

クレジットカード会社によりますが、「リボ払いの初回引き落とし手数料のみ無料」「カード利用日から最初に到来する締切日までの期間は手数料計算の対象外」のクレジットカードがあるので、手数料はかかりません。

誤ってリボ払いにしてしまった場合は、次月の支払い時に一括で支払ってしまいましょう。

返済を軽減するなら弁護士に相談

現在リボ払いで返済に追われているなら、一度弁護士に相談してみましょう。

クレジットカードのショッピングリボ払いの手数料は、過払い金として請求できませんが、債務整理の対象にはなります。債務整理をすれば、借金の減額や全額免除になる可能性があるのです。

債務整理には4つの方法があるので、弁護士と相談してどの方法で債務整理するのか決めましょう。

債務整理の種類 メリット デメリット
任意整理 ・利息軽減
・手続きが簡単
・他の手続きより短期間でできる
・5年程度借り入れ不可
・他の手続きと比べて減額が少ない
特定調停 ・手続きの費用が安い ・書類作成を自分でおこなわなければいけない
・裁判所に出頭しなければいけない
個人再生 ・大幅に減額することができる ・10年程度借り入れ不可
・返済を継続できる収入がないと手続き不可能
自己破産 ・借金の免除 ・10年程度借り入れ不可
・裁判手続き中は許可がないと長期旅行や引っ越しができない
・免責決定まで一部就けない職業がある

債務整理の手数料・費用

債務整理をおこなう際にも、手数料や費用はかかります。

費用面の不安から、債務整理に踏み切れない方が多いですが、費用を理解しておけば安心して依頼できることでしょう。

弁護士に債務整理を依頼したとき、報酬額は生活状況や返済状況、債務整理の種類によって異なります。そうなると「無尽蔵に金額を引き上げられるのではないか」といった疑念をいだいてしまいがちですが、日本弁護士連合会が定めた「債務整理事件処理の規律を定める規定」で報酬の上限が決まっているため、あまりにも高額な報酬を要求されることはありません。

解決報酬金 1社あたり2万円以下が原則。商工ローンは5万円以下。
減額報酬金 減額分の10%以下。
過払金報酬金 訴訟によらない場合回収額の20%以下。 訴訟による場合回収額の25%以下。
(引用元:日本弁護士連合会|債務整理の弁護士報酬のルールについて

報酬のほかにも債務整理には以下のような費用もかかります。

  • 相談料
  • 着手金
  • 報酬金
  • 実費

それぞれのおよその目安を解説します。

相談料

弁護士に依頼する場合、まず相談料がかかります。

近年では30分ほどの相談であれば、無料の弁護士事務所があるので、まずは無料相談から始めてみるのをおすすめします。

相談で費用が発生したとしても、相場は30分5000円前後です。

また、相談だけであれば各自治体の無料相談でも可能です。自治体では地域の弁護士を招いた無料相談をおこなうこともあるので、「いきなり弁護士事務所に連絡するのは気が引ける」という方は、自治体の弁護士無料相談を実施している日に参加してみましょう。

着手金

債務整理をするにあたっては、着手金が必要になります。着手金は、依頼して最初に弁護士に支払う費用です。

依頼する弁護士や債務整理の種類によって異なるので、はっきりいくらかかるとはいえません。

あくまでおおよその目安は、以下のようになります。

  • 任意整理:2万円~4万円
  • 特定調停:2万円~4万円
  • 個人再生:30万円~50万円
  • 自己破産:20万円~50万円

報酬金

報酬金も着手金同様、依頼する弁護士事務所や、債務整理の種類によって異なります。

報酬金とは、債務整理がすべて完了したあとに支払う費用です。

任意整理の場合なら、基本報酬およそ2万円が目安といわれています。任意整理で減額できた場合は、基本報酬+減額できた分の5%~10%です。

個人再生や自己破産の場合、報酬金がかからないこともありますが、弁護士によって異なるので、相談時に報酬金を確認しておきましょう。

実費

実費は、債務整理をするときにかかる費用です。

債務整理をするにあたって用意するもの、交通費や裁判所に納める手数料などはすべて実費にあたります。

ただし、決して高い金額ではありません。

債務整理の種類によって異なりますが、大体数万円ほどです。

債務整理の種類 実費
任意整理 5000円程度
特定調停 1万円程度
個人再生 3万円~18万円程度
自己破産 ・同時廃止の場合2万円程度
・管財事件の場合22~23万円程度

任意整理

任意整理でかかる実費は大体5000円程度です。

任意整理は債権者とのやり取りに郵便代がかかる程度なので、それほどの費用は必要ありません。

実費が発生したとしても5000円程度でしょう。1000円~2000円程度で済む場合もあります。

特定調停

特定調停でかかる実費は、大体1万円程度です。

特定調停では、簡易裁判所に申し立てをおこなうので、裁判所の手数料がかかります。手数料は債権者1社につき500円ほどです。

また、郵便切手代や裁判所への交通費も考えると、1万円あれば足りるでしょう。

特定調停は弁護士に依頼しなくても手続きができるので、すべて自分でおこなう場合、実費のみで特定調停を行うことができます。

個人再生

個人再生でかかる実費は状況によって大幅に変わります。

目安としては大体3万円~18万円です。

まず個人再生の申し立てとして、裁判所に1万円の手数料を支払わなければいけません。

予納郵便切手も必要となり、官報公告費用として13000円ほど必要になります。

この時点で実費は3万円ほどです。

さらに個人再生委員が選任される場合もあり、この場合には個人再生委員の予納金として15万ほど必要になります。

実費3万円と個人再生委員の予納金を合計すると約18万円です。

個人再生委員が選任されなければ、実費3万円程度しかかかりません。

自己破産

自己破産でかかる実費は、約2万円程度です。

まず申し立て時に1500円の手数料、郵便切手代徒官報公告費用で1万円ほどかかります。

合計2万円ほどになりますが、これはあくまで同時廃止の場合です。

同時廃止とは、財産がほとんどない人のための簡単な手続きになります。

財産がある程度あり、複雑な手続きをする場合は管財事件となり、費用は20万円ほどです。

管財事件の場合は、管財予納金として20万円ほどかかるので、申し立て手数料と郵便切手代徒官報公告費用を合わせると大体22~23万円となります。

おわりに

クレジットカードの場合、「利息」ではなく「手数料」と記されていますが、実質利息と考えてください。

借金やクレジットカードで返済に追われているならば、債務整理を検討してみましょう。少しでも返済が辛いと感じたら、債務整理を検討するべきです。

弁護士法人きわみ事務所では、債務整理の相談をおこなっているので、まずは気軽にご相談ください。

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