借金

結婚前に借金の債務整理をしていたらやばい?パートナーや生活への影響

結婚を真剣に考え始めたとき、ネックになるのが「借金問題」です。

もし自分に借金があった場合、結婚に際してどういう問題が出てくるのか、きちんと理解しておかないと後々トラブルの原因になります。

この記事では、債務処理を結婚前に行うべき理由や、債務処理が及ぼす結婚への影響などを詳しく説明していきます。

現在借金をしている人はもちろん、将来借金をした場合の転ばぬ先の杖としても、ぜひ参考にしてください。

結婚前の債務整理の知識

債務整理と夫婦の財産

最初に、夫婦の財産に関する「夫婦別産制」について説明します。

これは、民法762条「夫婦における財産の帰属」に制定されているもので、結婚前および結婚後を通じて、個人が自分名義で所有している財産は、本人だけの特有財産であるという考え方です。

財産とは、相続、贈与、自己の財産からの収益、自分で購入した財産、労働で得た賃金などが含まれます。つまり、夫が稼いだものは夫のもの、妻の稼いだものは妻のものということで、これを夫婦別産制と言います。

債務整理に関しても、この考えが一般的に用いられており、自分が作った借金は自分だけに責任があると考えられます。

「夫婦は共同責任」とは言いますが、お金に関しては例え結婚して配偶者と同じ苗字になったからといって、連帯責任が生じるわけではありません。

ただし、いくら夫婦の財産が個々のものであっても「債権整理したことを結婚相手に秘密にする」ことに関しては、発覚のリスクがあります。

もし結婚前に返済が終わっていたとしても、将来マイホームや車のローンなどを組む際に影響が出る可能性があるためです。

もし結婚生活で深い信頼関係を築いていきたいと思えば、債務に関する情報は共有しておく方がよいでしょう。

法律上は債務整理でパートナーへの悪影響は出ない

借金のある人が結婚する場合、最も心配なのが「相手に迷惑をかけてしまうのでは」ということではないでしょうか。

これに関しては、先の項目で説明した「夫婦別産制」により、配偶者が債務の肩代わりを求められる心配はありません。

よく「債務整理をすると、配偶者の情報もブラックリストに載る」ということが言われていますが、これは事実無根です。原則的に保証人や配偶者貸付でなければ、配偶者に債務の請求が来ることはありませんし、個人情報に関しても債務は個々の問題として扱われますので、周囲に知られることは基本的にないと思っていいでしょう。

また、自身が債務者である場合、結婚する相手が現在組んでいる、または将来的に組むローンに影響が出るのではという心配もあるでしょうが、あくまでもローン審査の対象となるのは本人だけなので、申込者に債務がなければ大丈夫です。クレジットカードに関しても、名義と銀行口座が配偶者本人のものであれば問題ありません。

これは、結婚後に夫婦のどちらかが債務者になった場合も同じで、債務者でない配偶者が新たにローンを組むことは可能です。債務、財産、ローンは、法律の上では夫婦で別物だと考えておくとよいでしょう。

自分が債務整理してるとどうなる?結婚生活への影響

自身の債務処理が配偶者に負担を与えることはありませんが、結婚生活に関しては多少の影響があることは理解しておきましょう。

中でも知っておきたいのが、新たにローンを組む場合やクレジットカードの申し込みをする場合です。

住宅ローンや車のローンなどローンの場面で影響が出る場合がある

結婚後、マイホームや車の購入などで、新たにローンを組む予定の人は多いと思います。

しかし、ローンの名義人が債務整理を行っていた場合は、信用情報機関の「事故情報」に登録されているため、審査に通らなくなってしまいます。

これが俗にいう「ブラックリスト入り」というものです。事故情報は債務処理から5~7年間保存され、その間は各種ローンだけでなくクレジットカードの作成や、キャッシングなど全てが申請不可となります。

日本では夫の名義でローンを組む家庭が多いため、もしも夫が債務処理をしていて妻に収入がない場合は、事故情報が抹消されるまでローン申請を待つしかありません。

これは夫婦共同名義であった場合でも同様で、片方に事故情報がある場合は申請不可です。結婚の際には分割払いが必要な買い物が多くなりますので、その点も踏まえて資金計画を立てることが重要です。

ただし、妻に経済力がありローンの名義人になれる場合は、審査に影響はありません。

名字が変わっても携帯やクレジットカードも作れない

債務者の中には「結婚して名前が変われば、新たにローンやカードが申し込めるのでは」と考える人がいます。

しかし、これは経済的信用を失うことにつながりますので、絶対におすすめできません。昔は個人情報の把握が困難であったため、名前が変われば債務の履歴が消えることがありましたが、現代ではデータ管理が緻密になり、様々な手段で追跡が可能です。

そのため、結婚で苗字や住所が変わったとしても、まず見逃されることはありません。

信用情報機関は、あらゆる金融機関からデータを収集し、得られた事故情報を共有しています。

また、携帯やクレジットカードなどを契約する際は、申込書に旧姓の記入が必要であったり、運転免許証やパスポートなど、本人確認書類の提示が求められたりします。

これらの情報から、旧姓を隠していたとしても、「ブラックリスト記載」であることが発覚するのです。ぜひ情報は正直に伝え、さらに信用を失うことがないようにしましょう。

結婚前の債務整理の疑問

結婚の前には、債務整理について様々な疑問が出てきます。中でも結婚相手にどう伝えるかは、悩ましい問題なのではないでしょうか。

債務整理について多く寄せられる声の中から、事故情報に関する疑問にお答えします。

債務整理をすると結婚できなくなる?

「債務整理をすると、結婚できなくなってしまうのでは」と考える人がいるようです。

しかし、債務整理によって結婚が妨げられる法律上の根拠はないため、結婚に制限はありません。

また、債務整理のタイミングが結婚前であれ結婚後であれ、配偶者に債務の請求がきて、財政上の影響が及ぶこともありません。

戸籍や住民票、運転免許証などにも、債務整理の事実が記載されることはないので、原則的には配偶者に影響はないと思って大丈夫です。

ただし、夫婦として暮らしていく場合、将来の生活において債務整理が原因となり不便を感じることは考えられます。

信用情報機関が保有する事故情報に登録されている間は、あらゆるローン申請やクレジットカードの作成、キャッシングができなくなってしまいます。

その間に子どもが生まれた場合、教育ローンも組めなくなってしまいますので、そういった意味では配偶者に不利益が生じる場合があります。

債務整理を隠して結婚できる?

債務整理したことを、相手に打ち明けずに結婚したい人もいるでしょう。結論から言えば、隠し通すことは不可能ではありません。

基本的に債務整理に関する事故情報は、信用情報機関に加盟している金融機関と本人にしか照会できません。

また、一般的に債務整理は弁護士が行い、裁判所や債権者とのやり取りも弁護士を通じて行われます。さらに、自己破産や個人再生の情報は官報という専門の機関誌に掲載されますが、一般人がこれを目にすることは非常に稀です。

そのため、自分から打ち明けない限り、結婚相手に債務整理に関しての情報が漏れることはありません。

なお、すでに結婚している配偶者に現在進行中の債務整理を隠したい場合は、「任意整理」が向いています。

任意整理は詳細な書類が必要なく、裁判所に行く必要もありません。また、事故情報の抹消までの期間が個人再生や自己破産よりも比較的短く、官報にも掲載されません。

ただし、任意整理は裁判外の交渉となるため法的な制限がなく、応じてくれない債権者がいる場合は成立しません。

また、条件として安定した収入が求められ、個人再生や自己破産よりも返済額が高額になるデメリットがあります。

債務整理は興信所の調査でバレる?

もし結婚相手が興信所を利用したら、債務整理の事実は知られてしまうのでしょうか?

これは、どちらとも言えません。もし、リスクが高くなるとすれば、それは結婚前に同居をしているパターンです。

特に、まだ弁護士に依頼をしていない時期は、債権者からの手紙や電話で返済を督促されることがありますので、興信所にはすぐに知られてしまいます。

また、同居している相手にも不審に思われることがあるので、細心の注意が必要です。

結婚後の債務整理の疑問

結婚生活がスタートしてから、債務者になってしまう人がいます。

このような場合、悩むのは配偶者や周囲とどう折り合いをつけるかではないでしょうか。

結婚後の債務整理について、多く寄せられる質問にお答えします。

債務整理は離婚の原因になる?

過去の債務整理が発覚したり、結婚後に債務者になったりした場合、それが離婚の原因になるかどうかは気になるところ。

法律上では、債務整理は民法770条「婚姻の継続が困難な事由」には当たらないため、それが原因で法的に離婚を言い渡されることはありません。

ただし「隠し事をしていた」「経済的な不安」という、心情的な理由から離婚の原因になることは大いにあり得ます。これは配偶者の考え方次第と言えるでしょう。

戸籍が変わったら事故情報は消える?

インターネットが浸透していなかった時代は、名前や戸籍を変えることで、債務から逃れられるケースがありました。

しかし、現在はデータ管理が進歩して追跡手段が向上していますので、戸籍を変えても過去の事故情報は消えません。

日本にはいくつかの信用情報機関があり、それぞれ膨大なデータを集積しています。それを契約している金融機関が照会することで、瞬時に個人情報がアウトプットされます。

その中には旧姓に関するものや、免許証番号、マイナンバーなど本人確認書類も含まれますので、戸籍が変わっていても本人特定は可能です。むしろ全く経歴が白紙という人の方が、怪しまれて慎重に調べられることになります。

なお、どうしても審査に通りたい一心で嘘の情報を提出する人がいますが、これは絶対にやめておきましょう。

調査で事故情報が露呈することは避けられませんし、さらに信用を失いその会社の永久ブラックリストに載せられてしまいます。

結婚後に債務整理がバレないように過ごすコツは?

結婚後、配偶者にバレずに債務整理したい人は多いようです。

配偶者に秘密にしておきたい場合は、「任意整理」一択だと考えてください。

大幅に債務額が減免される個人再生や、全額免除になる自己破産は、金銭的な負担の面から考えると魅力的ですが、裁判所の認可が必要であり、配偶者の収入証明書や個人情報の提出が必須なので、内緒で事を進めることは非常に困難です。

その点、任意整理は話し合いによる債務の減免を求めるもので、裁判外の交渉になるため用意する書類が少なく、多くの場合は弁護士を通じて交渉が行われるため、家族に気づかれにくいメリットがあります。

ただし、安定収入があることが絶対条件で、コツコツと返済していくうち支払額が大きくなってしまうデメリットがあります。

なお、任意整理を選んだとしても気づかれるリスクはゼロではありません。

弁護士に依頼せず自力交渉をするのであれば、債権者からの連絡は本人に行きますので、家族に知られてしまう可能性があります。

また、毎月の返済の履歴が記載された通帳などを見られてしまったり、返済を滞納して督促が来ることで発覚するパターンもあります。

また、家や車のローンを組む際や、新規でクレジットカードを発行する際、キャッシングや奨学金の保証人になる際などに、ブラックリスト記載の事実が発覚してしまうこともあります。

普段からローンを組まない生活を心がけたり、クレジットではなく審査の不要なデビットカードを利用するなど、事故情報が漏れないよう注意を払うことが大切です。

保証人になることを求められた場合は、機関保証制度を利用するのも一手です。

まとめ

自分の行った債務整理が、結婚相手に直接影響することはありません。

しかし、自身が受ける不利益が将来の生活に影響する可能性はあります。これから結婚を控えている人は、なるべく早めに債務整理をスタートし、結婚生活に持ち越さないようにしましょう。

債務整理は複雑な手続きが必要ですので、プロの力を借りるのが賢いやり方です。まずは信頼のおける弁護士に相談し、現在の状況に合わせた債務整理の方法を知ることが第一歩です。

「借金返済.com」がおすすめする事務所

弁護士法人きわみ事務所

弁護士法人きわみ事務所 増山晋哉

月4,000件の相談実績!過払金の回収実績は7億円にも!

実力のある法律事務所の特徴とは、交渉力があり、依頼者を徹底サポートできる十分な人員がいて、安心して任せられる仕組みがあること。
その特徴をしっかりとおさえた事務所こそ弁護士法人きわみ事務所。圧倒的な実力で借金の相談実績が月4,000件!累計の過払い金回収金額は累計7億円!
過払い金請求に必要な経験に基づいた知識と圧倒的な交渉力で、多くの過払い金を取り戻すお手伝いをしてくれます。

司法書士法人さくら事務所

司法書士法人さくら事務所 坂本孝文

お客様の気持ちを最優先に考えた親身なサポート!

過払い金請求・債務整理など借金問題にお悩みの方はひとりで抱え込んでしまう方がほとんど。
司法書士法人さくら事務所なら、家族にバレたくない、誰にも相談できない、など不安なお客様の気持ちを受け止め、お客様の要望を最優先に考え業務をおこなっているため、安心してすべてお話しできます。
さまざまな悩みを抱えたお客様の相談をお聞きし、解決のためにサポートをしてきたさくら事務所だから、気軽に相談が可能です。

司法書士法人杉山事務所

司法書士法人杉山事務所 杉山一穂

着手金0円で過払い金が戻ってくる!

書店で最も売れているビジネス週刊誌といわれている「週刊ダイヤモンド誌」でも取り上げられた司法書士事務所!消費者金融が恐れる司法書士NO.1と評されるほどの実力。
紹介事務所は東京、大阪、名古屋、福岡、広島、岡山、仙台、札幌など全国に8ヶ所あり、無料で出張相談も行っています。メール相談のみの利用もOKだから、過払い金があるかどうか、気軽に相談できます。