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リボ払いに過払い金は発生する?対象となる契約や回収できないケースとは

リボ払い…。それは地獄への片道切符といっても過言ではありません。
どんなに使っても月々の返済は固定で、自分の払える範囲でやりくりできるので、とても便利なように思いますが、実際は毎月利息分を支払うばかりで元金は減らず、いつまでも返済し続けているということも。

しかも、ある一定の条件に当てはまっている場合、利息額が高額となっている可能性が高く、本来であれば支払わなくてもいいお金を払いすぎているかもしれません。

以下では、リボ払いにおいて過払いがどのような条件で発生するのかなど、詳しく解説していきます。
完済している方も対象となりますので、ぜひ確認してみてください。

過払いとは

そもそも「過払い金」とは、「過去の借入で必要以上に返済した利息」のこと。この利息は「グレーゾーン金利」と呼ばれ大きな社会問題となり、結果として法改正が行われました。現在は利息についても是正されていますが、過去に必要以上に利息を支払っていた事実が分かれば、請求手続を経て返金されます。

しかし、過去の借入なら全てに過払い金が発生するわけではありません。自身の借り入れが過払い金に該当するかどうか、しっかりとチェックしましょう。

リボ払いにおける過払い金の発生条件とは

リボ払いは、「リボルビング払い」の略称で、お金を使いすぎてしまった場合にも、毎月の支払金額を自身が支払える金額に設定しておくことで、毎月の返済を無理のない範囲で行えるため愛用者が多い借入方法です。現在も多くの方が愛用しているリボ払いですが、過去にリボ払いを使っていた方は下記の4つの条件に合致すれば過払い金の発生の可能性があります。

リボ払いの過払い金発生は4つの条件がある

リボ払いにおける過払い金の発生には4つの条件があります。

2010年以前の借入である

2010年6月に利息制限法の改正が施行されたため、それ以前にクレジットカード会社や貸金業者は利息の是正を行っています。特に2007年あたりまでの契約には過払い金が多く発生しています。直近のリボ払いには過払い金は発生しませんのでご注意ください。

最後の取引から10年以内である

残念なことに、過払い金の請求には時効が設けられています。最後の取引日から10年以上経過してしまうと、過払い金が発生していても時効の成立により請求することが出来ないのです。実際に高額の過払い金が時効の成立で請求できないことが頻繁に起きています。少しでも心当たりがあるなら、まずは早急に司法書士や弁護士に調査を依頼することが大切です。

クレジットカードのキャッシング枠利用

キャッシング枠での借入に関して、リボ払いで返済を行っていた方が過払い金の発生に該当します。リボ払いの返済が長期間だった場合、高額の過払い金がケースもあります。

貸金業者へのリボ払い返済

リボ払いはクレジットカードのイメージがありますが、貸金業者も返済方式にリボ払いを設けています。過去の貸金業者からの借入を定額で返済していた方は、リボ払い返済の可能性があります。

過払い金が発生しないリボ払い契約とは

過去の契約でリボ払いを行っていた方は過払い金の発生の可能性があります。しかし、次に挙げる2つに該当する場合には、過払い金が発生しません。もしもお手元に過去の契約書等が残っている場合には、当時の契約内容を是非ご確認ください。

過払い金が発生しない2つのケース

過払い金が発生しない1つ目のケースは、クレジットカードの「ショッピング枠でのリボ払い」です。クレジットカードのキャッシングには過払い金が発生する可能性がありますが、ショッピング枠は利息制限法の対象ではありません。割賦販売法の対象のため、過払い金が発生しないのです。

過払い金が発生しない2つ目のケースは、「銀行系カードローンを使ったリボ払い」です。銀行系カードは利息制限法の改正以前からグレーゾーン金利が発生しない運用だったため、基本的に過払い金は発生しません。但し、銀行系クレジットカードの中には過払い金が発生していた事案もあるので注意が必要です。

以上のように過払い金が発生しない契約もありますが、金融業界はこの20年業界再編を繰り返してきました。ご自身の契約について自分が借入した会社は対象ではないと思っていても、借入当時と会社名が変わっていたために、グレーゾーン金利を採用していた会社だと見落としてしまっていたということも起こり得ます。過去の契約についてはご自身で判断をするのではなく、一度専門家に調査を依頼することがおすすめです。

過払い金の回収が出来ない場合とは

ご自身の過去のリボ払い契約が、過払い金の対象となっていても、残念なことに回収できない事案もあります。どうして過払い金が発生していて、時効に至っていなくてもお金を返してもらえないのでしょうか。次の2つのケースを紹介します。

倒産や企業の弱体化による回収不能

1つ目のケースは、過払い金の請求を行おうとしても、既にかつての借入先が倒産しているケースです。倒産してしまっている会社はすでに法人格が消滅しているので、請求することができません。特に地方の小さな貸金業者は2010年代の過払い金訴訟の過渡期に返済不能に陥り、倒産に至っていることがあります。

2つ目のケースは、まだ現存している貸金業者でも、過払い金の請求を行ったところ、返済能力に乏しい状態が判明したケースです。すでに債務超過状態で、何年も先でないと返済できないと回答する貸金業者もあります。この場合、回収しようと訴訟をし、和解や勝訴に至っても返済がわずかしか得られない可能性があります。回収を粘っても破産に至る可能性もあるため、訴訟費用が無駄になってしまうので回収不能と見るケースです。

リボ払いの過払い金はまず法律家へ調査依頼を

リボ払いには過払い金が発生しない、と思っている方が多いのですが、対象となる契約があります。過払い金の発生から既に年月が経過しており、記憶が曖昧な方も多いと思われます。そんな時はまずは司法書士や弁護士といった法律家への相談がおすすめです。

特に過去の借入について現在も返済に苦しんでいる方は、過払い金の調査をしてみることがおすすめです。調査の結果過去の契約に過払い金が発生しており、返済に充当できる可能性があります。任意整理や自己破産を回避できる可能性もありますし、なにより過払い金の請求は正当な権利です。

借金に関する悩みは、つい一人で抱えてしまいがちです。家族や会社にバレないか、と不安に思っていませんか。法律家はあなたのプライバシーに配慮し、高い調査能力で過払い金の有無についてもご相談に対応しています。過去の借入についての資料が無くても調査可能です。時効が過ぎると過払い金請求が出来なくなります。まずはご相談を検討してください。