「自己破産」とは3つある債務整理の方法の1つです。任意整理、個人再生は借金が免責にはなりません。自己破産は唯一借金がなくなるため、返済が困難な方が選ぶ手続きです。税金や養育費などの非免責債権を除き、借金がなくなります。
自己破産に関してはネット上にも様々な情報がありますが、必要以上に怖い印象がある情報もあります。借金の返済義務がなくなる代わりにデメリットはありますが、事前に正しい情報を把握すれば困難な状況を避けることが出来ます。
自己破産の種類とは？同時廃止と管財事件
自己破産には大きく分けて「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があります。いずれの事件も裁判所に申し立てる必要があります。裁判所によって必要書類や運営方法は異なっていますが、まずはこの2つの破産方法を把握しておきましょう。
自己破産における同時廃止とは
自己破産における「同時廃止」とは破産手続の開始と廃止が同時に行われる手続きです。破産管財人が選任されないため、短いスケジュールで進行します。破産管財人の報酬などを支払う余力もない状態の人が選べる破産方法です。
自己破産をする際に同時廃止を選べると、裁判所への申立費用は管財事件よりも少額で済みます。しかし、財産がある場合には選ぶことが出来ません。所有できる財産も管財事件と比べるとわずかです。ギャンブルや投機的な散財など「免責不許可事由」が疑われる場合は管財事件に移行します。
同時廃止で申立を希望しても、個人事業主や法人経営者は原則として管財事件での申立と定められています。東京地方裁判所では少額管財事件という制度を運用していますが、裁判所によっても運営方法が異なります。申立費用や方法に悩んだらまずは法律家のアドバイスを受けましょう。
自己破産における管財事件とは
「管財事件」とは、裁判所に破産申立を行うと破産管財人が選任されます。管財事件は予納金が必要になるため、同時廃止よりも申立費用は高くなります。同時廃止と比べると所有できる財産は多いのが特徴です。
管財事件は破産管財人による、細かい財産の調査や債権者集会が開催されるため、同時廃止よりも破産手続きが終わるまで時間を要します。財産を管財人が処分し、債権者へ配当を行う場合もあり、こうした作業は全て破産管財人が行います。法人破産と同時の申立の場合、1年程度の時間がかかることも。
このように破産手続きには２つの選択肢があります。現在所有している財産や債務状況、家族との生活など様々な視点を踏まえて取るべき方法を検討することが大切です。また、いずれの方法も財産隠しなどの悪質な行為は免責不許可事由に該当します。法律家に相談しながら適正な手続を行いましょう。
自己破産のメリットとは？
自己破産は債務整理の中でも最も効果を実感しやすい方法です。デメリットが大きいイメージがありますが、借金の返済に長年苦しんでいる方にとっては大きな解放感を得られるのも事実です。では、自己破産のメリットについて3つのポイントに分けて解説します。
免責許可
自己破産が裁判所に認められると、免責許可が下ります。すると、長年苦しんだ借金からついに解放されるのです。個人からの借入も含めて解放されるので、ついに自分の生活を取り戻すことができます。
督促からの解放
司法書士や弁護士が自己破産について依頼を受任すると、速やかに「受任通知」を発送します。一般的な貸金業者は法律上この通知を受領した時点で督促を止めなければなりません。督促の郵便や電話もピタリと止みます。
訴訟や執行も止められる
自己破産を検討される方の多くは、既に貸金業者から訴えられていることがあります。強制執行に怯えている方もいるでしょう。自己破産の手続きに入るとこうした裁判や執行は停止します。
自己破産のデメリットとは？
自己破産にはデメリットがあるのも事実です。しかし、自己破産の準備の前にデメリットを把握しておくことで、家族も含めて手続きに備えることができます。ここでは自己破産のデメリットについて3つのポイントで解説します。
財産の処分
誤解も多いのですが自己破産をすると全ての財産を没収されるわけではありません。しかし、所有できる財産には限りがあります。家や車の所有は難しいでしょう。同時廃止と管財事件では、所有できる財産の範囲は異なっています。保険や預金なども所有できる範囲が決まっています。しかし、一律で全ての財産を没収されるわけではないので、選択して残せます。また、公的年金や企業年金は守ることができます。差押禁止財産といい、法律で没収してはいけない、と決められている財産もあるのです。
ブラックリスト
現在日本には3つの信用情報機関がありますが、自己破産をした情報は事故情報として登録されます。この事故情報をブラックリストと呼びます。登録されると新たなローンは組めず、クレジットカードも作れません。最大10年間は難しい、と知っておきましょう。
保証人への請求
自己破産をすると、保証人がいる借入についてはすぐに保証人への一括返済請求が行きます。つまり、保証人も連動して自己破産せざるを得ない可能性があります。特に住宅ローンなどの高額の借入の場合は保証人も含めて法律相談をすることが必須です
自己破産とは人生挽回のチャンスです
自己破産とは、デメリットが大きいイメージがありますが、事前に法律家と打ち合わせを重ね、偽りなく裁判所に申立を行えば、半年～1年程度で手続きは全て終わります。督促が無くなりますので、給与もここからは自分や家族のために使うことができます。
ブラックリストなどデメリットもありますが、長年苦しんだ借金から解放されることは心も身体もやっと安らぐことができるでしょう。家族も督促に怯える必要がありません。また、早めに法律家が借金問題に介入することで、悪質な金融業者から借入することを防ぐことも出来ます。闇金に手を染めてしまう前に、自己破産をすることも視野に入れましょう。
保証人や家族など、自己破産には周囲に与える影響もあります。しかし、借金返済のメドが立たず、自転車操業で返済していてもいずれは破たんしてしまいますので、早急に法律家への相談を開始することが、人生挽回へのチャンスです。
