借金に追われて自己破産に至る人の多くは、賃貸契約の家賃に関しても滞納していることがあります。また、滞納は無くてもこのまま住み続けられるのか不安に感じる人も多いでしょう。
この記事では自己破産の際に「賃貸物件の契約」にはどのような影響があるのか様々な視点から解説します。債務整理をご検討の方は是非ご参考ください。
自己破産をするけど家は追い出される？大切な住まいを守る方法は？
借金を重ねてしまい、やむを得ず自己破産をする場合に気になるのは「今の住まいを追い出されないかどうか」でしょう。そこで、家賃の滞納の有無に分けて詳しく解説します。
滞納家賃が無ければ自己破産をしても賃貸契約に影響はない
自己破産をする際には全ての債権者を裁判所に申し出る必要があります。消費者金融、銀行はもちろんのこと友人や会社からの借入、スマホの料金、滞納家賃に関しても全て報告するのです。
自己破産の際に家賃の滞納が無ければ、債権者として報告する必要はありません。そのため、大家さんや管理会社側に自己破産を知られる可能性も極めて低いのです。大切な住まいですから引き続き住むこともできます。
但し、自己破産後に賃貸契約を更新する場合には、管理会社によっては審査に影響する可能性があります。提携している保証会社が信用情報機関に照会を行う可能性があるためです。
滞納家賃がある場合は事前に交渉を要する可能性がある
では、自己破産をする際に滞納している家賃がある場合はどうでしょうか。滞納家賃がある場合、まず1つ守る必要があるのは「債権者平等の原則」です。自己破産後も住み続けたいから、と滞納家賃を支払ってはいけません。
債権者は全て平等に扱う必要があり、例え家賃であってもその他の消費者金融などと同様に扱うことになるため、滞納家賃の消化は偏頗弁済になります。すると、自己破産ができないリスクがあるのです。
大家や管理会社としては家賃を払えない以上退去を求める可能性がありますが、家を失うことは生命の危機につながります。そのため、退去を求められても弁護士が交渉をし、今からの家賃を払うことで許可を求めることが一般的です。
滞納している家賃があった上で自己破産を行う場合、保証人には請求がなされます。近しい方が保証人となっている場合、自己破産を行うことを事前に伝えておくことがおすすめです。
自己破産の手続き時には賃貸契約についてどんなことを報告するの？
自己破産をする際には、現在の住まいについて裁判所にも報告を行うことになります。住民票の提出を行い、賃貸契約の状況も報告します。この項では自己破産の際に、どのような内容を裁判所に報告するのか解説します。
賃貸契約の敷金については財産として報告する
アパートやマンションを賃貸契約をする際には、敷金（保証金）を支払うことが多いでしょう。ご自身名義で住まいを借りたまま破産する場合、賃貸契約の敷金は厳密に言うと財産として報告する必要があり、換価処分の対象です。
自己破産の際に裁判所へ提出する書類には賃貸契約書の写しを求められています。敷金を厳密にチェックするためです。しかし、居住用の不動産については敷金を回収するために退去を求められることはありません。
居住用不動産の敷金を無理やり回収してしまうと、住まいを失ってしまうためです。但し、敷金自体は報告をする義務があるので注意が必要です。契約書が無い場合には賃貸契約先に写しを求める必要があります。
事業用の賃貸物件なら換価処分の対象となる可能性
居住用としての賃貸契約なら、敷金を無理やり回収されることはありません。一方で、事業用の賃貸物件なら換価処分される可能性があります。
破産管財人は、賃貸借契約を継続するか解除するかを判断します。事業用物件で高額の賃料と敷金がある場合には換価処分のために解約を行う可能性があるのです。
事業用兼居住用の住居として契約している場合であっても、生活状況に不釣り合いな賃料や敷金がある場合には解約され退去を求められる可能性がある、と知っておきましょう。
自己破産後に賃貸契約の更新や新規契約をする場合の注意点とは？
自己破産の手続きを経てから今の賃貸契約を更新したい場合や、新規の物件の契約を行う場合には、どんな注意点があるでしょうか。
保証会社の審査に難航する可能性
近年は多くのアパートやマンションが保証会社付きの契約を導入しており、契約の更新時や新規契約時に保証会社による審査が行われることがあります。保証会社は自己破産について審査時に把握すると、契約を断ることがあります。
保証会社の多くは信販系の会社が運営しており、信用情報機関に契約の際にアクセスできるからです。自己破産後5年間は、保証会社によっては審査が通らない可能性があります。場合によっては事前に不動産会社に相談を行いましょう。
親族に保証人を依頼したり、同居の別の方が居る場合には別の方の名義で審査に挑むことも1つの方法です。また、信販系以外の保証会社ならOKを出す可能性も残されています。
更新を断られたり、 賃料が上がる可能性
自己破産時に滞納家賃も報告し免責許可が降りた場合には、住宅の更新を断られる可能性があります。大家側としては家賃を損したのですから、賃貸契約の際の信頼関係が損なわれたとみなすためです。
引き続き住まわせてもらう際には交渉を要する可能性があります。家賃を上げてもらったり、家族の保証人を追加するなど厳しい条件をクリアする必要が想定できるので注意が必要です。
借金や家賃の滞納に悩んだら、どうするべき？
多重債務に陥っている方の多くは、金融業者の借入からだけではなく家賃の滞納や滞納税などもあり、生活が破たんしている可能性があります。こんな時にはどうするべきでしょうか。
自己破産は人生の再建への道です
多重債務があり、家賃の滞納なども多い場合にはすでに債務超過に陥っている可能性が高いでしょう。家族などに支払ってもらうことで対処をする方法も考えられますが、高額の債務に至っている場合は自己破産を検討する段階です。
自己破産にはマイナスのイメージがありますが、免責許可が無事に下りれば借金がなくなります。賃貸契約や家賃に関しても弁護士にフォローを依頼し、住まいを確保することが可能です。
債務超過の場合はむやみに返済を重ねていても到底完済には及ばない可能性があります。まずは速やかに法律相談を受けて、人生の再建を目指しましょう。
賃貸物件に不安がある場合は、まず法律相談を受けてみましょう
この記事では自己破産時に知っておくべき賃貸契約の注意点について解説しました。家賃の滞納が無い場合は引き続き住まうことが出来ますが、滞納家賃がある場合には注意が必要です。
賃貸物件と自己破産時の手続きについては細やかな注意が必要なため、自己判断をしないことが大切です。借金の返済に行き詰まった時点で、すぐに弁護士に相談を行いましょう。
