闇金の手口と対処法を解説！ひとりで悩まず弁護士に相談しよう

闇金は、法律で定められた金利を超えて貸付を行ったり、貸金業登録をせずに営業する違法な業者です。そのため、闇金から借金をしても返済する義務はありません。

しかし、闇金から借金をすると、後ろめたさや恥ずかしさから他人に相談せず、問題を悪化させてしまうこともあります。

また、借金の元金自体はそれほど高額ではない場合、こっそり自力で返してしまおうと考えている人もいます。

そこで本記事では、闇金から借金をする人の特徴や闇金の手口、闇金に手を出してしまった場合の対処法について解説します。また、今ある借金の負担を減らす方法も合わせてご紹介します。

世にも恐ろしい闇金被害

闇金に関する基礎知識、取り立てなどの実態について解説します。まずは取引する貸金業者が闇金ではないか確認することが大切です。

闇金融（闇金）とは、違法に高い金利で貸付を行ったり、貸金業登録をせずに消費者に貸付を行う違法業者のことです。

貸金業者が消費者に貸付を行う際には、「出資法」という法律に従い営業をする必要があります。

出資法では、貸付を行う際に設定できる金利は年利20%までと決められており、これを超える金利で貸付を行っている業者には刑事罰が科されます。

また、貸金業者は出資法により行政に登録することが義務付けられているため、無登録の業者も刑事罰の対象になります。

貸金業者が貸金業登録を行っているかどうかは、金融庁のホームページにある「登録貸金業者情報検索」で調べることができます。「聞いたことがない業者だな」と思ったら、まずは確認してみましょう。

闇金の実態

闇金は、多くの場合小口の貸付を行います。名簿屋と言われる個人情報を違法に取引する業者から情報を仕入れたり、ビラによる勧誘などを行いながら、法外な高金利での貸付を行います。

法外な金利で借入を行った人は、そのうち利息だけを延々と返済するようになります。さらに、返済が滞ると、一日に何度も電話で督促を行い、家族や友人にも督促の連絡をすると脅してきます。

こうして本人が家族や友人に迷惑をかけたくないと考え、闇金に返済続けてしまうのです。

「ジャンプ」と呼ばれる闇金の手口

一般的な闇金では、返済期日には「利息」だけを支払うという方法がとられます。これを「ジャンプ」あるいは「飛ばし」と呼びます。このジャンプは、元金の返済を飛ばすという意味です。

一般的に、闇金というと「トイチ」と言い、10日間で1割の利息をイメージすることが多いかもしれません。しかし、実際の闇金は、トニやトサンというトイチ以上に高金利で貸付をするケースもあるようです。

もしトニであれば、5回利息を支払うだけで、元金と同額の利息を支払っていることになります。

闇金の立場からすると、利用者の元金が減ることは、利息が減ることになり、巻き上げられるお金が減ることを意味します。

そのため、闇金業者は利用者の元金を減らさないようにし、少ない元金から多額の利息を取ろうとするのです。

闇金は完済をさせないことが多い

闇金はできるだけ法外な利息を巻き上げたいため、利用者が借金を完済しようとしても、様々な手口で完済を邪魔します。

闇金業者が行う典型的な手口は、何かと理由をつけて完済できるだけの金額を受け取らないという方法です。

例えば、完済のために電話連絡をし、元金の返済について話しても、「決められた日までに返済の連絡ができないと返済には応じられない」などと言い、元金への返済をできるだけ先延ばしにしようとします。

闇金にお金を借りた場合、毎回の支払いを行う前に指定の電話番号に連絡し、返済方法の指示を受けることが一般的です。

闇金は違法であるため、一般の銀行口座を利用せず、闇市場から仕入れた違法銀行口座を使っていることもあります。支払いの度に返済口座が変わることも珍しくないようです。

電話でのやり取りが多いため、故意に間違えた口座を利用者に伝え、返済日までに入金が確認できなかったと難癖を付けて完済を邪魔することもありえます。

闇金の主な種類

次に、闇金の主な手口をいくつか紹介します。090金融をはじめ、これらの特徴に心当たりがあった場合、一度闇金業者かどうか確認しましょう。

090金融

090金融は、業者名や連絡先だけを掲載した広告やチラシなどを配り、振込によって貸付を行う業者のことです。

090金融は一般的に、多くても10万円程度の小口での貸付を行い、数週間から1か月程度の短期融資の形式をとります。チラシなどでは、「●●万円まで即日融資可能」「ブラックリスト状態でも大丈夫」などと謳って勧誘してきます。

しかし、実際には「最初から最低金利では貸せない」などと理由をつけて、高金利で短期の貸付を行います。

090金融は、貸金業登録をしていないため、店舗も構えず業者としての実態もないことが多く、携帯電話や振込口座も他人名義で利用していることがあります。

都イチ金融

現在は減っていますが、貸金業登録を受けた信頼できる業者であるように装う業者を都イチ金融と言います。

都イチ金融は消費者に信頼してもらうように実店舗を構え、広告や看板を掲示して営業していることもあります。

都イチ業者は貸金業登録をしているものの、実際には出資法が定める上限金利を守っておらず、法外な金利で貸付を行っています。

また、貸付時に契約書を作成しないか、契約書を出資法の上限金利内であるように偽装して作成します。

都イチ金融は貸金業登録をしていますが、営業活動自体は出資法や貸金業法に違反する闇金です。そのため、貸金業登録をしているだけで貸金業者を信用してはいけません。

車金融

車金融とは、その名の通り車を担保にして貸付を行う業者のことです。

車金融は、直接お金を貸す素振りは見せず、リース契約などを装うことが特徴です。そのため、請求の名目上は「リース料」などですが、その実態は高額の金利を含む貸付金の返済となっています。

車金融は金利自体が法外に高く設定されていますが、その他にも貸付金額に釣り合わない高額な自動車を担保にとり、滞納すると車を引き上げて現金化するなどの手口をとっています。

車金融の担保の例では、30万円の貸付に時価60万円以上する自動車を担保にし、高金利による滞納発生時に自動車を引き上げてしまうのです。

悪質な車金融では、車の転売そのものを目的とたり、滞納していないのに車を引き上げてしまうなどのケースも見られます。

脱法質屋

貸金業者とは異なり、質屋では高額の金利を設定することが認められています。

現在の出資法では上限金利が20％までに設定されており、法律を破った場合は刑事罰の対象になります。

一方、質屋は「質屋営業法」によって上限金利が109.5％（うるう年の場合は109.8％）までと高く設定されています。

質屋は、質草と呼ばれる物品を担保にして貸付を行うため、質草の鑑定、保管場所やコストが必要になるため、その分高金利に設定することが認められているのです。

脱法質屋は、質屋の制度を利用し、質屋を装って高金利の貸付を行う闇金業者です。

脱法質屋の手口としては、まずはじめに価値の低い物品を質草として高金利で貸付ます。その後、銀行口座の引き落しなど、質屋が認められていない手続を借主にやらせて、毎月高額な返済を迫るという手口です。

脱法質屋は高齢者が狙われることが多く、年金支給開始直後に銀行からの自動引き落としなどをさせようとします。

押し貸し

押し貸しは、無理やりお金を振り込み、その後電話などで高額な利息とともに返済を要求する闇金の手口です。

押し貸しの特徴としては、電話での口調が乱暴で脅迫的な点にあります。押し貸しは、このような「押し売り」のようにお金を貸して脅すことで、相手が驚いてお金を振り込んでくれることを狙っています。

もちろん、押し貸しをされても要求に応じて高額の返済をする必要は全くありません。

会社や家族に督促の電話をするなどと脅してきても、しっかりと対処する必要があります。

ソフト闇金

ソフト闇金とは、従来の闇金と違い、消費者に対して厳しい取り立てなどを行わない闇金業者のことを言います。

従来の闇金は、脅迫などを用いて消費者を脅したり、無理に連帯保証人を用意させ、多額の返済を迫るケースが横行していました。

闇金による多重債務問題が知られるようになり、貸金業法の改正によって闇金営業も規制が強化されるようになりました。

このような時代の変化とともに登場したのが「ソフト闇金」です。

ソフト闇金は、貸金業登録をしていないためあくまで違法業者であって、違法な高金利での貸付を行いますが、通常の返済時は対応がソフトです。

ソフト闇金は店舗を持たずにインターネット上で堂々と「ソフト闇金」と名乗り営業をしているケースが多く、「即日融資可能」などと謳って貸付を行っています。

しかし、法外な金利を設定していること、返済が滞ると法外な取り立てを行ってくることは他の闇金と変わりありません。明るいサイトの雰囲気に騙されないようにしましょう。

給与ファクタリング

給与ファクタリングとは、本来企業の資金調達方法であったファクタリングの仕組みを個人向けにしたものです。

会社員などの一般労働者の給与を債権と見なし、給与を給与ファクタリング業者に買い取ってもらうことで給料日よりも前に現金を調達する方法です。

しかし、貸金業登録を受けていない業者が給与ファクタリングをすることは違法で、闇金融業者を利用した場合だと、手数料が高額になる恐れがあります。中には、年利換算すると1000パーセント以上の高額な手数料を取る業者もいるため、絶対に使わないようにしましょう。

給与ファクタリングは高額な支払いを迫られる

警視庁では、貸金業登録を受けていない給与ファクタリング業者への注意喚起を行っています。給与ファクタリング業者から被害に遭った場合は、最寄りの警察署や相談ホットラインを活用してください。

闇金被害に遭わないための対処法

闇金は違法な営業であり、返済の義務はありません。まずは警察に相談することが先決です。

まずは警察に相談

おかしいなと思ったら、まずは警察に相談することが重要です。警察相談専用電話は「＃9110」から相談窓口に繋げることができます。

また、各都道府県の警察署には、悪質商法被害電話相談窓口が設置されています。

貸金業法では取り立ての方法が決められています。度を超えた取り立てを行う業者は闇金であるケースが多いため、要点をチェックしておきましょう。

闇金にお金を払ってはいけない

闇金にお金を借りてしまっても、高額な金利により毎月の返済は苦しくなります。最初は返済できたとしても、闇金はできるだけ返済を終わらせないように仕向けることもあります。真面目に返し続けようと思ってはいけません。

また、返済に困り、最終的には詐欺の出し子や受け子になるなど、犯罪の片棒を担いてしまうケースも見受けられます。

もし闇金から借金を借りてしまっても、絶対に返済し続けようとは考えず、警察への連絡を最優先してください。

闇金には自分だけで対処してはいけない

闇金は自分だけで対処しようとせず、必要に応じて弁護士などの協力も求めてください。

闇金は違法な営業を行っているため、弁護士が介入した時点でほとんどの闇金業者は取り立てなどから手を引き、連絡が途絶えるようになります。

闇金は強引な取り立てを行ったり、弁護士が口座を凍結したりすると、自分たちに不利な状況に追い込まれます。そのため、深追いするメリットがなく、手を引くことが多いのです。

違法な取り立てや嫌がらせに悩まされている場合は、警察とともに弁護士にも相談すると解決が近づく可能性があります。

闇金からの融資勧誘への対処法

闇金業者は官報という国の機関紙に名前が掲載されると、その人にアプローチすることがあります。

例えば、個人再生や自己破産など、債務整理と呼ばれる借金を整理する手続きを行うと、その事実が官報に掲載されます。その後、数か月間は闇業者からダイレクトメールなどが届くケースがあるのです。

これらのダイレクトメールには闇金業者の連絡先が記載されており、連絡すると融資を受けないかと勧誘され、法外な金利で貸付を受けてしまうリスクがあります。

そのため、怪しいダイレクトメールには絶対に返信や連絡をしないことが大切です。

ブラックリスト状態の人が狙われる理由

「ブラックリスト」とは、信用情報（返済や契約などの個人の信用に関する情報）に傷がついた状態のことです。債務整理をしたり、一定期間以上の滞納などでブラックリスト状態になります。

ブラックリスト状態になると、クレジットカードの発行、カードローンの利用、銀行や消費者金融からの借入、家や車のローン契約などができなくなります。そのため、困ったときに借金ができなかったり、大きな買い物がしにくくなります。闇金は、このブラックリスト状態の人に目を付けることが多く、「ブラック状態でも借りられる」などと巧みな宣伝文句で誘導します。

借金ができずに困っている人にとっては藁にもすがる思いなので、目先の支払いなどのためについつい闇金に手を出してしまうのです。

闇金からお金を取り戻す方法

すでに闇金にいくらかお金を支払っている場合、口座の凍結や実態調査、被害届を出すことなどによりお金を取り戻せる可能性があります。

闇金業者からお金を借りた場合、貸付行為自体が法律上無効という扱いを受けます。そのため、借り入れた元本と発生した利息は一切返済する必要がありません。

また、闇金業者に支払ってしまった場合、元本や利息を含め全額を闇金業者に返還させる権利を持つことができます。

実際には闇金からお金を取り戻すことは難しい

法律上、闇金にすでにお金を支払ってしまった場合、取り戻す権利があります。

しかし、闇金業者は携帯電話だけで貸付を行っていることが多く、業者の実態をつかめない場合は、交渉により返還を求めることが困難です。

そのため、警察に被害届を提出することや、裁判所へ訴訟を提起するなど法的措置を取ることが求められます。

闇金被害を警察にしっかり対応してもらうためには

闇金被害に遭った場合、警察に対応してもらえるよう、適切な相談先や準備をしておくことが必要です。

専門ダイヤルか警察署で相談しよう

警察に相談する場合は、警察署悪質商法被害電話相談窓口等一覧表に記載された最寄りの警察署に連絡をしてみましょう。法外で高金利の貸付を行っていたり、悪質な取り立てに悩んでいる場合は相談できます。

また、対面による相談は、最寄りの警察署に行き相談すると良いでしょう。警察署内で「闇金の被害に遭っている」と言えば、担当者と相談することができます。

相談の際は、闇金業者からの具体的な被害を伝えるようにしましょう。単なる貸金業者との借金問題だと思われると、民事不介入だとして対応してくれない場合があります。

闇金被害を相談する際は詳細を伝えよう

警察署への電話や対面による相談の際は、被害に遭った闇金業者の詳細をメモしておき、説明できるようにしておくと良いでしょう。

特に、以下のような項目を具体的に説明できると、警察が内容を把握しやすくなります。

• 闇金業者の名前、やり取りした電話番号
• 闇金業者が指定している振込先口座番号
• 貸付された日とその金額
• 闇金業者に対してお金を返済した日にち、返済金額
• 闇金業者とやり取りをした着信履歴
• 返済時の振込明細

これらの情報や書類を持ち、証拠として警察署に提出しましょう。闇金業者は実態がない場合複数の電話番号や振込先口座を持っている場合がありますが、多くの情報を提供すればそれだけ警察に捜査してもらえる可能性は高まります。

また、闇金業者は逮捕や罰金などの刑事罰を恐れています。警察に相談することで、闇金業者からの取り立てなどが後に止まる可能性もあります。

闇金被害は「振り込め詐欺救済法」の対象

闇金は高金利ですが、多額の利息を取り戻すために過払い金請求を行っても、回収はかなり難しいのが現状です。

その代わりに闇金被害は振り込め詐欺救済法の対象になります。振り込め詐欺救済方法を活用すれば、闇金に支払ったお金を取り戻せる可能性があります。

ただし、振り込め詐欺救済法でお金を取り戻す際は、お金は犯罪が行われた口座の残高から支払われる決まりになっています。そのため、被害額が全額返金される可能性は高くありません。

また、犯罪が行われた口座の残高が1000円以下の場合、救済の手続き自体が行われないとになっています。

もし、犯罪が行われた口座に対して他にも被害者がいた場合は、犯罪口座の残高が被害総額未満であれば、各被害者の被害額をもとにそれぞれにお金が分配されます。

闇金業者は多くの利用者を抱えているケースが多く、被害者が複数存在することが大半です。さらに、闇金業者も利用している口座が凍結されるリスクを理解しているため、多額の資金を口座に入れている可能性はそれほど高くありません。

闇金被害は振り込め詐欺救済法の対象となるものの、利用しても被害額を全額取り戻すことは非常に困難だと考えておきましょう。

闇金に手を出す前に借金問題は弁護士に相談

闇金に手を出す前に、現在抱えている借金問題を解決することをおすすめします。借金問題は弁護士への相談が解決の近道です。

闇金に手を出す前に債務整理を検討する

闇金に手を出す前に、抱えている借金問題を債務整理することをおすすめします。

債務整理とは、借金の返済負担を減らしたり、借金自体を減らすことができる法的手続きです。債務整理をすると、今ある借金の負担が減るため、生活費などに余裕がでるかもしれません。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などがあります。

月々の利息や返済負担に悩まされているなら任意整理、多額の借金がある場合は個人再生、そもそも返済能力がない場合は自己破産を選択すると良いでしょう。

闇金に手を出す人の多くはすでに借金問題を抱えている人です。今ある借金問題を解決することができれば、家計の状況は改善するかもしれません。

弁護士であれば借金問題を解決するための適切な債務整理の方法をアドバイスできます。現在の借金の返済や督促に悩んでいる場合は、まずは弁護士に相談してください。

闇金問題はひとりで解決が難しい

闇金に関する問題はひとりで解決することが難しく、問題が複雑に絡み合っていることもあります。

また、弁護士が依頼者に代わって闇金業者に対応することも可能です。

そのため、闇金への対応やその後の借金の整理について、警察だけでなく弁護士への相談も必要になることがあります。

闇金業者の被害に遭った場合は、まずは警察に相談し、必要に応じて弁護士に相談するようにしましょう。

おわりに

闇金は、法律で定められた上限金利を超えて違法な貸付を行ったり、違法な取り立てを行いう業者です。

闇金からお金を借りても返済する義務は一切ありません。もし借りてしまったとしても返済は行わないようにしましょう。

闇金の手口は多様化しており、090金融や都イチ金融などの代表的な手口のほか、最近ではソフト金融や給与ファクタリングなども一般的に見られるようになっており、注意が必要です。

闇金と関わらないようにするためには、まずは貸金業者の確認を行うことが重要です。もし闇金被害に遭ってしまった場合は、警察に相談することが最優先事項です。

また、闇金に手を出す人は借金問題を抱えている人が多いため、今ある借金問題を債務整理で解決することをおすすめします。