年利と実質年率の違いとは？年利と利息次第で返済が楽になる！

金融機関でお金を借りる際に、年利や実質年率という言葉を見たことがありませんか？普段何気なく目にしているため、年利や実質年率の意味について考えたことがない方もいるのではないでしょうか？

借金をする方なら年利の知識については、最低限押さえておく必要があります。年利のことを知らずに借金をすると、返済の負担が重く、後悔することになりかねません。

そこでこの記事では、

• 年利と利息や実質年率の違い
• 年利から利息を計算する方法
• 金融機関ごとの年利の違い

などについて解説します。

この記事を読めば、借金の負担を減らせる方法についてもわかるので、ぜひ参考にしてみてください。

年利とは借金をする際に1年で支払う利息の割合

年利とは、借金をする際に1年で支払う利息の割合のことです。

金融機関など債権者から借金をする際には、借りたお金だけでなく、年利に応じた利息をつけて返さなければなりません。

なお、年利と似た言葉に金利や利子がありますが、大きな違いはありません。ただ年利という言葉が使われたときは、年間の利息の割合を表すことは覚えておきましょう。

また、年利は金融機関などにより異なります。

ただし、どんなに年利が高くても、利息制限法で定められた年利以上の貸付けは禁止されています。

利息制限法第1条では、利息の上限について以下のように定めています。

第一条　金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

一　元本の額が十万円未満の場合　年二割

二　元本の額が十万円以上百万円未満の場合　年一割八分

三　元本の額が百万円以上の場合　年一割五分

（引用元：利息制限法第1条|e-Gov）

利息制限法を超える年利でお金を借りた場合、利息制限法の年利を超えて支払った金額は支払う必要がありません。

また、誤って利息を支払いすぎた場合、債権者に対して支払いすぎた利息の返還請求を行うことが可能です。

利息とは年利に応じて支払いが必要な費用のこと

借金をする際は、借金だけでなく利息も付けて返済する必要がある

利息とは、お金を借りた債務者が年利に応じて支払う必要がある費用のことです。

借金をする場合、必ず年利が決められています。そして、債権者に対して支払う利息は、年利の割合により変わります。

年利と利息の関係については、以下の表の通りです。

借金をする場合は、年利が低い債権者からお金を借りれば、支払わなければならない利息も安くなります。

逆に年利が高い貸金業者などで借金をすると、支払わなければならない利息も高くつくので、注意が必要です。

そのため、借金をする際は、必ず年利が何％なのかを確認しましょう。年利の低い金融機関からお金を借りられれば、最終的に支払う利息金額は抑えられます。

年利と実質年率の違いとは？

実質年率には年利以外に手数料や保証料も含める

金融機関など債権者からお金を借りる場合に、契約書や店頭広告などに年利だけでなく実質年率が表示されていることがあります。

年利はなんとなくイメージがつく方も多いですが、実質年率とは何を表しているのでしょうか？

実質年率とは年利だけでなく、手数料や保証料などの費用も加えた実質的な金利のことです。

たとえば自動車ローンを利用する場合の、年利に加えて保証料や手数料を支払うケースがあります。

ただカードローンなどでキャッシングをする場合は、手数料や保証料が無料になっているケースがほとんどです。

そのため、借金によっては、年利=実質年率のケースもあります。

なお、以下にあてはまる業者は基本的に実質年率を表示する義務があります。

• 金融機関
• クレジットカード会社
• 消費者金融など

クレジットカードのショッピング枠に適用される割賦販売法や貸金業者に適用される貸金業法にも記載があります。

第三条　割賦販売を業とする者（以下「割賦販売業者」という。）は、前条第一項第一号に規定する割賦販売（カード等を利用者に交付し又は付与し、そのカード等の提示若しくは通知を受けて、又はそれと引換えに当該利用者に商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供するものを除く。）の方法により、指定商品若しくは指定権利を販売しようとするとき又は指定役務を提供しようとするときは、その相手方に対して、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該指定商品、当該指定権利又は当該指定役務に関する次の事項を示さなければならない。

四　第十一条に規定する前払式割賦販売以外の割賦販売の場合には、経済産業省令・内閣府令で定める方法により算定した割賦販売の手数料の料率

（引用元：割賦販売法第3条4項|e-Gov）

第十六条の二　貸金業者は、貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。）を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにし、当該契約の内容を説明する書面を当該契約の相手方となろうとする者に交付しなければならない。

一　貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所

二　貸付けの金額

三　貸付けの利率

四　返済の方式

五　返済期間及び返済回数

六　賠償額の予定（違約金を含む。以下同じ。）に関する定めがあるときは、その内容

七　前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

（引用元：貸金業法第16条の2 3号|e-Gov）

年利から利息を計算する方法を解説

年利や利息の違いがわかっても、実際に計算ができなければ、借金をした際にどのぐらいの金額が利息として取られるのかわかりません。

誤って利息が高い業者からの借金は避けたいものです。この章では、実際にどのように年利から利息を計算するのか解説します。

年利から利息を計算する場合の計算式

利息の計算方法

年利から利息の支払い額を求める計算式は、上の図の通りです。

たとえば、元金が80万円で、年利が18％、返済までの日数が90日のケースで考えてみましょう。

まず元金から年利をかけると、14万4000円です。1年間の日数である365日で割ると1日あたりの利息が394円（小数点以下切り捨て）になります。

返済までの日数が90日なので、3万5460円が利息金額です。

次に年利が高い場合と低い場合ではどのぐらい利息として支払う金額が変わるのか計算してみます。

以下の条件で計算をしてみましょう。

※365日×3年で1095日として計算

年利18％の場合にかかる利息金額

まず、年利18％で借金をした場合の利息を計算します。先ほどと同じように1日あたりの利息金額を計算すると246円になります。

返済期間が3年なので、1日あたりの利息金額を1095倍すると、最終的に支払う利息の金額は26万9370円です。

年利12％の場合にかかる利息金額

次に年利12％で借りた場合の利息金額を計算します。

元金に年利をかけた金額は、6万円です。

6万円を1日あたりの利息金額に直すと164円になります。最後に1095倍すると、最終的に支払う利息金額は17万9580円となりました。

最終的に年利が18％と12％の場合に支払う利息金額の差は8万9790円になります。

このように年利が高いほど、多くの利息金額を支払わなければなりません。そのため、借金をするならできるだけ年利の低い業者から借りましょう。

借金をする際の年利を比較！

金融機関からお金を借りる場合の年利は、会社により大きく異なります。そこで、以下の金融機関から借金をする場合の年利の相場をそれぞれ比較します。

• 消費者金融
• クレジットカード会社
• 銀行カードローン
• 銀行の住宅ローンの金利

ただ、金融機関から借金をする際の金利は相場だけで決まるわけではありません。以下の条件も含めて決まります。

• 個人信用情報機関の情報
• 債務者の年収や返済能力
• 他社からの借入状況

そのため、あくまでも相場は目安として参考にしてみてください。

消費者金融の年利

消費者金融の年利は高く設定されています。100万円未満で18.0％、100万円を借りた場合の金利も15％と利息制限法の上限金利が相場です。

そのため、年利が低い業者から借りたい場合は、おすすめできません。

クレジットカード会社の年利

クレジットカード会社の金利も、100万円未満の借入で18.0％、100万円を借りた場合の金利は15.0％に設定されています。

そのため消費者金融とほとんど変わりません。また限度額が100万円未満のカードもあります。

銀行カードローンの年利

銀行カードローンの金利の相場は、100万円未満の借入が14％台、100万円借りた場合の年利は12％〜13％が相場です。

銀行カードローンは銀行が行っているサービスということもあり、消費者金融やクレジットカード会社から借金をするよりも利息を抑えられます。

そのため、借金の目的が住宅ローンや車のローンのように目的が有るローンでなければ、銀行カードローンでの借入金利が低いです。

住宅ローンの年利

住宅ローンの金利は、変動金利・固定金利ともに金利が低いです。住宅ローンは高額な費用の借入になるため、金利も抑えられています。

年利の低い金融機関から借金をしなければ、返済に苦労する

ここまで金融機関の金利の相場を解説してきました。借金をする場合は、金利の低い金融機関からお金を借りることが大事です。

金利が高い業者からお金を借りると利息金額が高くなるため、返済に苦労します。そのため、借金をするときは、借入先の金融機関は慎重に選ぶようにしましょう。

借金の利息を減らすための方法とは？

すでに借金をしている場合、借金の利息を減らす方法はないのでしょうか？

実は高い金利の金融機関からお金を借りている場合でも、支払う利息を減らす方法はあります。

• 繰り上げ返済を行う
• おまとめローンで借りる

繰り上げ返済を行う

最終的に支払う利息金額を減らしたい場合は、繰り上げ返済を行います。繰り上げ返済とは、毎月決まった返済額とは別にまとまった金額を返済する方法です。

繰り上げ返済が一番利用されるタイミングはボーナスの時期です。では、なぜ繰り上げ返済が利息を減らすことにつながるのでしょうか？

繰り上げ返済をすると借入残高が減るスピードが早くなります。当初の返済期間よりも早く返済が完了すれば、最終的に支払う利息を軽減できます。

一方、もっともやってはいけないのは、リボ払いです。リボ払いは毎月の返済額が減るので、生活への負担は減ります。

しかし、毎月の返済額が減れば、返済完了時期が延びるので、支払う利息も増えます。

おまとめローンで借りる

年利の高い複数の金融機関からお金を借りている場合は、年利の低い金融機関のおまとめローンで一本化すれば、年利が安くなることが多いため、毎月の返済額は減ります。

たとえば、消費者金融2社から年利18％で借金をしている場合、貸金業者や銀行の提供するおまとめローンに借り換えれば、金利は低くなります。

ただし、毎月の返済額が減るからといって、最低返済額のみを返済した場合は注意が必要です。

なぜなら、返済期間が長くなれば利息がかかる期間も増えるため、最終的な返済総額が増えるからです。

また、おまとめローン=必ず金利が低いローンというわけではありません。現在の年利と一本化を行うおまとめローンについて把握しておくことが重要です。

借金の返済方式に注意する

借金をする際にも返済方式には注意しましょう。返済方式にはさまざまな種類がありますが、どの方法を選ぶかで、返済負担が変わることがあります。

残高スライドリボルビング方式は、消費者金融で採用されている返済方法です。残高スライドリボルビング方式のメリットは、毎月の返済額が少ないことです。

しかし、毎月の返済額が少ないことは、返済期間が長期化するため、最終的に支払う利息は多くなります。

そのため、毎月の返済額が少ないままでは、いつまで経っても完済しないので注意しなければなりません。

次に元利均等返済方式は、毎月の元金と利息の返済額がいっしょです。ただし、返済開始当初は利息の支払いに充てられることが多いため、元金の返済がなかなか進みません。

その結果返済期間が長引く傾向があります。

最後に紹介する元金均等返済方式は、最初の返済額が多くなります。しかし、返済額が減っていく方式のため、返済を続けるほど楽になります。

返済期間も長期化しないので、利息を抑えられる返済方法です。

このようにどの返済方式を利用するかで、最終的に支払う利息も減ります。借金をする金融機関によっては、返済方式が一つしか選べないケースもあります。

そのため借金をする前に、返済方式も参考にして契約するか決めることをおすすめします。

借金の返済が難しい場合は債務整理や過払い金請求を行う

努力しても今の状況では借金の返済ができない方もいるかもしれません。借金の返済が難しい場合は、債務整理や過払い金請求を行うことで借金の負担を抑えられます。

債務整理には以下の3種類があり、過払い金が発生している場合は、過払い金請求が可能です。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

任意整理

任意整理とは、貸金業者と交渉をして返済期間を3年から5年に延ばす方法です。返済期間が延びれば毎月の返済金額も減ります。

また貸金業者との交渉がうまくいけば、将来的に支払う利息や返済に遅れたときに支払う遅延損害金をカットできます。

たとえば、100万円の借金を3年で返済する際に、このまま返済を続けた場合、利息をカットできた場合よりも24万7934円支払いをしなければなりません。

個人再生

個人再生は、裁判所の個人再生委員を通して手続きを行い借金を大幅に減らす方法です。

個人再生を行うと一般的には借金額を5分の1にできます。

さらに、自宅や車などを処分せずに済みます。自己破産をしたくない方なら検討の余地があるでしょう。

ただ、手続きが複雑で費用が高いのがデメリットです。また、借金額が500万円を大幅に下回っている場合、減額される借金額が少なくなります。

そのため、借金額が多い場合に利用する制度です。

自己破産

自己破産とは、裁判所に支払いができる状態ではないことを認めてもらい、借金返済を免除する方法です。

借金額が多い場合でも手続きができます。ただし、自宅や車などの財産を処分しなければなりません。

ただ、生活に必要なものや99万円を超えない現金までは処分しなくてもよいです。そのため借金の返済ができる見込みがない場合に利用する方法です。

過払い金請求

過払い金請求とは支払いすぎた利息を取り戻すための方法です。平成19年以前は、多くの貸金業者が利息制限法の上限を超える金利でお金を貸していました。

そのため、過去に年利15％〜20％を超える金利でお金を借りたことがあり、時効を迎えていなければ、過払い金を取り戻せます。

ただし、過払い金には時効があります。過払い金を取り戻すためには、借金の完済日から10年以内に過払い金請求を起こす必要があります。

また、取引期間を覚えていない場合でも、弁護士に相談すれば、過払い金請求が可能です。

第百六十六条　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

（引用元：民法第166条|e-Gov）

生活が苦しくて借金の返済が難しい場合でも、債務整理や過払い金請求を行えば、借金の負担を減らせるのです。

おわりに

年利は借金をする際に支払う利息の割合を表しています。また実質年率は、年利に手数料や保証料などを含めた実質的に年率です。

借金をする場合は、年利が低い金融機関を利用すれば、返済負担額を抑えられます。また年利だけでなく、返済期間を短縮することも大事です。

毎月の返済額が少なすぎれば、返済期間が延びてしまうため、最終的に支払う利息が増えてしまいます。

借金の返済自体が難しい場合は、債務整理や過払い金請求を行いましょう。

特に過払い金請求をした場合は、逆に支払いすぎた利息が戻ってくるかもしれません。

弁護士法人きわみ事務所では、過払い金の相談を無料で承っています。お気軽にお問い合わせください。